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3月18日(火) | 農家経営、情報面で支援 |
市が構造改善事業〜新年度から計画策定着手 【政経部＝猫島一人】帯広市は新年度から、農家向け融資制度の利用や営農計画案の作成など、情報面から農家経営をバックアップする農業構造改善事業案の策定に乗り出す。農作物の生産性向上を目指す従来の取り組みに加え、1997年度は融資の制度の分析など経営マネージメントのあり方を調査し、国の補助事業として申請。98年度には経営コンピューターシステムの確立や拠点施設建設などに着手していく方針だ。 市では現在、農業技術センターを中心にパソコンを使った簿記講座などを開講、経営の視点から農業を分析し、利益を上げる指導を行っている。しかし「ここ10年、管内の主要作物の単価が下がってきていることから、農家を取り巻く環境は厳しくなっている。そのため経営面の見直しを図り、無駄を省く効率的な農業を目指す必要がある」（市農務部）との考えから今回の計画案策定となった。 事業は経営改善に必要な情報を農家が自宅でも引き出せるようなコンピューターシステムを確立するほか、低利の農業用資金制度を利用するための助言や情報提供などを行う。また拠点施設として 150平方メートルの農業経営管理研修棟を建設。従来の研修など集合型ではなく、農家1軒1軒に合った経営相談を行っていきたいとしている。 新年度は管内の農家を調査し、効果的な経営方法を模索する。市農務部では事業費1億5,000万円ほどを見込んでおり、「農業技術センターを中心に多方面で農家を支援するシステムを作り上げたい」と話している。
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