大型店、コンビニと競合
４分の１が将来に不安抱える

ここ２,3 年の経営動向について

同調査は昨年11、12月に、市内の7商店街（平原通、広小路、大通、西1条中央、緑ケ丘、電信通、栄通）の組合員を対象として、面談で実施。136店から回答があった。このうち小規模企業者（従業員5人以下）が97店で全体の71.3％を占める。

減った要因として他店との競合では、大型4店、ロードサイドショップ（木野周辺のスーパーを含む）が大半を占めるが、過去の調査ではなかったコンビニエンスストアの影響も表れている。

客数の状況も「減った」が合計64.7％。その要因（複数回答）では、「消費者購買力の減少」が33店でトップ、次いで「自己商店の経営努力不足」と「買い物時の駐車場が不便」が30店で並んでいる。

客数が増えた15店の要因（複数回答）は、「品ぞろえの強化」が9店、「店舗の改装・設備の更新」7店となっている。

経営上の対策としては、経費節減、仕入れ先の改善、商品構成の改善は既に半数近くの店が取り組んでおり、何もしていないは9店にとどまった。

今後の対策は、販促・サービス活動や接客の強化、人材育成などソフト面と、オリジナル商品の開発、専門化など商品面の強化を挙げる声が多い。今後の見通しは、変わらない（現状維持）31.6％、期待が持てない25％、やや希望が持てる20.6％となった。

行政に望む商業振興策は環境整備、資金融資の手当、近代化経営に対する情報提供などが多かった。都心部の魅力を高めるために必要な施設は、終日楽しめる施設、大型の複合施設が並んでトップ。都心部に必要な公共施設は路上パーキングを含む駐車場が最も多かった。