福祉部によると、国から入る経費を上回る超過負担は今年度、公立保育所（17カ所）の場合、合計7億4,237万円（保育児1人当たり58万3,170円）に上る。

一方、私立保育所（9カ所）の場合、8,353万6,000円（同8万7,472円）。1人当たりにすると、約50万円の差が出ている。

この大きな要因が保母の給与。1995年度決算によると、保母1人当たりの年間給与は公立が743万5,000円（平均年齢40歳）、これに対し、私立が436万3,000円（同30歳）で、実に300万円以上の開きがある。

また、国は法人に対しては民間給与改善費（給与の10％程度）を支給するが、公立には支給していない。

一方、昨年4月の入所率は公立が75％に対し、私立は99％で私立の方が人気が高い。これは ・公立よりも私立が延長保育（午後7時ごろまで）、乳児保育、障害児保育の面で進んでいる ・市が政策上法人を先に埋める ・公立保育所が人口が減少している中心街や東部に多い−などが理由という。

10日、市議会代表質問で、柴田政邦議員（政友クラブ）がこの問題を取り上げ、「これが最小の経費で最大の効果を上げる効率的な行政と言えるのか。法人ができることは法人にやってもらうべきだ」と厳しく批判した。

これに対し、高橋幹夫市長は「公立保育所の定員割れ、母親のニーズ、国の児童福祉法の改正の動きをみながら、新年度から手掛ける児童保育計画の中で検討したい」と答えた。ただ、抱えている保母の配置転換は難しく、平原学園、東明寮の社会福祉事業団化が見送られたことなどがあり、超過負担の解消（減少）を実現するには相当思い切った策が必要といえる。