news 3月10日(月) 新市街地環境調査

稲田、下川西対象に市が新年度実施

機関庫川保全が焦点〜自然生かした宅地造成へ



【政経部=小野寺裕】帯広市は新年度、稲田、下川西の約180ヘクタールを対象とした新市街地環境対策調査を実施する。自然環境を大切にした新たな住宅地整備を進めるのが目的だが、特に機関庫川を自然河川のまま残すための雨水排水の手法などを探り、エコシティ(環境共生都市)にふさわしい住居ゾーン形成を目指している。


稲田、下川西地区に流れる自然河川の機関庫川

市は今年度、稲田1号から4号、西1線から札内川に囲まれた約220ヘクタールを対象に新市街地基本構想策定調査(A調査)を実施した。新年度は一歩進めて、約180ヘクタール(市街化調整区域)を対象に実施に向けた調査(B調査)を計上する予定だったが、源泉が湧水の自然河川・機関庫川(売買川の合流点=日甜付近=から南側上流に約10キロ)の保護が重要な位置を占めるのが分かり、A調査を補完する環境対策調査を実施することになった。

約2,000万円で民間の専門機関に調査を委託、住宅地が張りついた場合、機関庫川の水量が増えるのにどう対処し、自然を守るのか、が焦点。具体的な雨水排水の処理方法などを探る。

これを基に1998年度、実施に向けた調査に入り、99年度から、地権者の同意取り付け、勉強会、準備委員会の立ち上げなどを行い、組合によるアセスメント実施、国の承認手続きなどを経て、数年後には民間区画整理事業方式による開発着工を目指す。

エコシティの指定を受けた市は95年度、都市環境計画を策定。この中で、高規格道路の内側は「安くて広い宅地を供給し、木を植え、緑を増やしたゆとりある住居ゾーン」(都市開発部宅地開発課)と想定している。

このうち、住居ゾーンと想定される約180ヘクタールは、事業熟度が高まった段階で、一般保留から市街化区域に編入される形で都市計画決定される見込み。現在区画整理事業が展開されている南部地区を除くと、稲田、下川西地区は市内で唯一の大型の住宅供給のエリアとなるため、調査や事業の行方が注目される。


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