母子保健計画は１９９４年に一部改正した母子保健法の中で、多様化した住民ニーズに対応するため、利用頻度の高い母子保健サービスを市町村に移行すると明記、加えて９６年には「市町村におけう母子保健計画策定指針」を受けて、市が独自で模索していた。

昨年１１月には医師や歯科医師らで構成する検討委員（吉田征夫委員長）が発足。保健婦が草案を作成、アンケートの実施や懇話会での意見交換など準備をすすめてきた。

計画は・安全な妊娠、出産の確保・安心できる子育て環境の確保・健康的な環境の確保・個人の健康状態に応じた施策の推進-の４つの柱。妊婦や新生児、子育て支援など従来の事業を受け継ぐ形で、新年度からは新たに妊婦の健康検査、妊産婦訪問指導、３歳児健康検査、妊産婦の早期医療と支援システムの構築、年齢に応じた栄養相談と指導、父親参加の両親学級教室、思春期の栄養教室や健康教育などを盛り込んでいる。

実施期間は新年度から２００１年までの５カ年。その後、再検討を加え必要があるときは修正を行うという。市保健課では「以前のものよりも事業がきめ細かくなった。様々なニーズに対応できそう」と話している。