平原学園、東明寮の事業団体化
年明けから本格交渉
職員定数削減も難航か〜職労５６人増員要求
【政経部＝小野寺裕】帯広市と市職員労働組合（方川克明委員長）は、平原学園（児童養護施設）、東明寮（救護施設）の社会福祉事業団化と、新年度に向けた職員定数問題の行政改革協議を本格化させている。しかし、事業団移行化問題は現場の意見集約が困難という。さらに、市側が11人の定員削減を要求しているのに対し、組合側は56人の増員を要求するなど協議は前途多難瀾含みで前途多難な情勢。市側が押し切られた場合、議会側などから「行革は骨抜きだ」と反発が出るのは必至で、来年1月末まで続く交渉の行方が注目されている。
定数削減計画（▲は減）
| 項目 | 1996 | 1997 | 1998 | 1999 |
2000 | 2001 | 2002 | 2003 | 計 |
| 道路等の維持管理業務 |
▲10 |
− |
− |
▲1 |
− |
− |
− |
− |
▲11 |
| ごみ収集運搬業務 |
− |
− |
− |
− |
− |
− |
− |
− |
− |
| し尿収集業務 |
▲3 |
− |
− |
− |
− |
− |
− |
− |
▲3 |
| 平原学園の効率的運営 |
▲2 |
▲2 |
▲22 |
− |
− |
▲26 |
| 東明寮の効率的運営 |
▲2 |
▲3 |
▲22 |
− |
− |
▲27 |
| 学校給食調理業務の効率化 |
− |
▲2 |
▲2 |
▲4 |
▲4 |
− |
− |
− |
▲12 |
| 水道事業の効率的経営 |
▲5 |
− |
− |
− |
− |
− |
− |
− |
▲5 |
| 下水道事業の効率的運営 |
− |
▲2 |
▲4 |
▲2 |
− |
− |
− |
− |
▲8 |
| ５％削減 |
▲12 |
▲8 |
▲15 |
▲15 |
− |
− |
− |
− |
▲50 |
| 合計 |
▲34 |
▲17 |
▲21 |
▲22 |
▲4 |
− |
− |
− |
− |
| ▲44 |
− |
− |
▲142 |
行政改革は高橋幹夫市長の公約で、行政改革推進本部（本部長・高橋市長）が設置されている。1年前、市側は、国の基準をオーバーした職員を配置している平原学園、東明寮の両福祉施設について、1998年4月から両施設を運営する事業団を発足し、2000年度までに市職員を引き上げ、事業団職員に一本化する方向を示し、継続交渉となっていた。
職場の検討委員会は今夏、先進地視察し、論議を重ねてきたが、「意見集約は難しい」（関係者）とのムードとなり、年明けから開始される市と組合との中央交渉で本格論議される見込み。
一方、定員適正化計画を基本に、26日、市側は5％削減の部分で各部9人、十勝中部広域水道企業団2人、合わせて11人の削減を提案した。
しかし、組合側は逆に、市立病院10人、国民年金4人など合計51人の増、保母の欠員補充5人と合わせて56人増の人員要求を提案した。このほか、被服（18職場）、特殊勤務手当（23職場）の増額、新規も要望している。
組合側は「自治体の労組として身を削る覚悟だが、施設で働くのは生身の人間であり、労働条件を確保しなくてはいけない。職員参加で論議されたものを基本に、市理事者と話し合っていく」（方川委員長）と話している。市側も「職場の検討委員会の結果はある程度尊重しなければ」（総務部）としているが、妥協し過ぎると、議会の保守系から「行革が腰抜けになっては、高橋市政の存在価値がない」など厳しい批判が浮上するため、どう処理するか、難しい局面となっている。
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