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2008年7月22日(火)

市に環境モデル都市認定


9月末までに行動計画



庁内に推進PT立ち上げ

 帯広市は22日、環境モデル都市の選定を受け、関係部署の職員ら11人で構成する「推進プロジェクトチーム(PT)」を立ち上げた。佐藤秀樹市民環境部長をトップとする同部の7人に加え、都市建設部、商工観光部、農政部、選挙管理委員会の各1人の計11人を同日付でPTへの兼任発令を行った。

 PTでは、2013年度までの行動計画(アクションプラン)の策定に着手する。市民環境部からは中島対策担当の職員2人を起用、中島地区の環境リサイクル団地「仮称・エコタウン」の造成に力を入れる。また、各担当部署による都市緑化や住環境の整備、公共交通機関の利用促進、農地を温室効果ガス吸収源に生かす「仮称・エコランド帯広」構想などの実現化に向け、来年度の予算づくりも進める。

 国の来年度予算の概算要求をにらみながら、9月末までに行動計画を策定、議会に提案した上で、実践に移る。佐藤部長は「行動計画策定に当たり、市民理解を得るため、産学官との連携を大切にしたい。JICAや姉妹都市とも連携し、情報を世界に発信して低炭素社会実現に向けて取り組む」と決意を述べた。
(中津川甫)

「環境モデル都市」選定を発表する砂川市長(22日午前11時すぎ、山下僚撮影)
バイオマス関連で貢献
砂川市長

 砂川敏文帯広市長は22日午前11時すぎ、内閣府の「環境モデル都市」選定を受けて市役所で記者会見した。「バイオマス関連で環境モデル都市に貢献しなければならないし、できる」と強調、市民への啓発・教育を充実する上で「タウンミーティングのようなものを積極的に開催したい」との考えを明らかにした。

 砂川市長はバイオマスについて木質ペレットやバイオガスの活用を挙げた。「田園環境モデル都市」をうたう市の地域特性について「農業、畜産業、林業の1次産業を生かし、帯広の森をはじめとする緑化など環境問題に取り組んできた」と説明。「帯広にはJICA(国際協力機構)があり、1次産業を通じて世界に発信できる」と述べた。

 約50項目の提案事業の進め方としては「具体的な予算はまだ」としながら、「短期的なものは来年度予算に反映する」と説明。その上で「必要な予算は予備費、今年度補正で措置する」と述べた。2050年までに二酸化炭素などの排出量半減を目指す過程では「十勝地域を1つのまとまりとして考えていく」との姿勢を示した。 
(岩城由彦)
 

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