研究会、年内にも発足

　がん緩和ケアの推進に地域ぐるみで取り組む「十勝緩和医療研究会」が年内にも発足する。帯広厚生、帯広徳洲会、帯広協会、帯広第一、北斗の各病院長らが世話人（代表世話人・川口勲帯広厚生病院院長）を務め、３日夜の初会合で広く会員を募る。管内の病院・診療所のすべてに対象を広げ、緩和ケアの学習の場とする。将来的には各病院における緩和ケアチームの体制整備などに結び付ける方針。（國井正行）

広く会員募集、勉強の場に
　厚生労働省は、高度がん治療を行う地域拠点医療機関として管内で唯一、帯広厚生病院を指定している。しかし、がん末期患者を対象とした「ホスピス」は管内に未整備で、各病院のチームによる緩和ケアも十分とは言えないのが現状。

　一方で国は、緩和ケアを含む「がん対策推進基本計画」（２００７−１１年）を策定、これを機に十勝でも緩和ケアを地域全体の取り組みとして発展させることにした。同研究会は６人の世話人を中心に発足準備を進め、顧問には緩和ケアの第一線で活躍する札幌南青洲病院の前野宏院長を迎えた。

　３日夜には管内の医療関係者を対象にした学術講演会を帯広市内で開き、席上、同研究会への参加を呼び掛ける。管内病院・診療所の医師、看護師、薬剤師、ケースワーカーなど緩和ケアにかかわる幅広い職種が対象。今後は講演会をはじめ、症例検討会、市民公開講座などを通して緩和ケアを地域全体で推進していく。正式な発足は今秋以降の予定。

　代表世話人の川口院長は「痛みなど身体症状の緩和や精神的な不安解消など、治療の初期段階から緩和ケアとして支援していける体制づくりが求められている」と地域を挙げた取り組みの重要性を強調。将来的には入院患者ばかりでなく、在宅による訪問看護などへの同ケア導入も視野に入れている。

　代表以外の同研究会世話人は次の通り。（敬称略）

　▽棟方隆（帯広徳洲会病院院長）菊池英明（帯広厚生病院副院長）早川修（帯広協会病院産婦人科部長）富永剛（帯広第一病院院長）北守茂（北斗病院内科部長）

緩和医療　治癒を目的とした治療が有効でなくなった患者に対する積極的ケア。痛みの緩和に医療用麻薬を使用したり、精神的な苦痛に対する心のケアなどを含む。厚労省の「がん対策推進基本計画」では、緩和ケアチームを育成していくための研修の実施や、地域における緩和ケアの教育・普及啓発の体制整備などを求めている。