十勝毎日新聞社
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Obihiro Tokachi Hokkaido Japan
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 [2006.08.28]
植物由来燃料実用化へ 農水省が来年度
全国8カ所に供給拠点

 【東京】家畜の餌に回される規格外の農産物などから作る植物由来の燃料について、農林水産省は来年度、本格的な実用化に踏み切る。106億円を来年度予算の概算要求に盛り込んだ。全国の8カ所程度で、製造施設から給油所までを一体的に整える。十勝管内での整備については「原料となる資源が多く、(地元からの事業)申請に期待している」(大臣官房環境政策課)として、実現可能性を示唆している。(深田隆弘)

十勝でも実現の可能性

 植物由来燃料は、化石燃料に代わるエネルギーで、実用化は地球温暖化防止のほか、農産物の新たな有効利用につながると期待されている。

 中でも、小麦などで作り、ガソリンに混合させる燃料、バイオエタノールは、十勝管内など全国6カ所で今年度、すでに実験的に作っている。だが、年間製造量はすべて合わせても約30キロリットル(車約520台分)にとどまる。

 新年度は、全国3カ所程度でバイオエタノール実用化に必要な整備を行い、1カ所当たりの年間製造量も数千−1万5000キロリットル(最大約50万台分)を想定する。5年後には、単年度で5万キロリットル以上の国産植物由来燃料を供給する目標を掲げた。

 農業団体や燃料製造事業者、供給事業者らが地域協議会を設けて計画をつくり農水省に提出する。認められれば、製造施設設置や、既存給油所改修などの費用の半額を国が補助、製造施設の運営や計画策定、利用促進に向けたPRなどにかかる費用は全額、国が助成するとしている。十勝では、バイオエタノールの供給拠点整備が有力視される。

 道内での検討状況は、JAグループ北海道が5月に「バイオマス利活用検討委員会」を発足。道や北大、とかち財団(有塚利宣理事長)も加わり、作業部会を設けて事業化の可能性を検討しているが「立地を含めて検討中」(関係者)の段階。事務局のJA北海道中央会では「(来年度事業の申請期限となる)年末に向け、精いっぱい作業を進める」と話している。

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