十勝毎日新聞社
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Obihiro Tokachi Hokkaido Japan
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 [2006.04.05]
エスコ事業で省エネ 26施設包括で予備調査
 帯広市は今年度、市役所本庁舎や百年記念館など26施設で、省エネルギーに関する包括的なサービスを提供する「ESCO(エスコ)事業」導入を検討する予備調査を行う。7月中にも着手したい考えだ。

 ESCOは、民間事業者が自治体や企業に対して、ボイラーや照明などの改修を行い、割安な電気に切り替えるもの。設備投資などにかかる経費は、省エネによる経費削減分で賄うことができる。

 市は、家庭や企業など全市的なエネルギー削減指針「帯広市地域省エネルギービジョン」(2004−10年度)でESCO導入の検討を盛り込んでいる。市環境課は「今回の調査結果を踏まえ、5−10年間で省エネによる経費削減が改修費用を賄える場合に限り、導入を前向きに検討する」としている。

 使用エネルギー調査などは民間委託で行い、市職員や学識経験者で構成する調査委員会が調査の妥当性を判定する。

 同課は「同事業の導入が決定されれば、早ければ2年後の2008年度にも着手する予定」と話している。
(寺田祐子)

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