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十勝毎日新聞社
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Obihiro Tokachi Hokkaido Japan
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帯畜大助教授
梅津一孝さん


自治体が率先して見本に
 [2006.03.21]
重要な外注
 公共施設などの省エネは、建設時期によるところが大きい。古い施設は規模の小さいところが多く、全体としてのエネルギー消費は比較的少ないですが、単位当たりのエネルギー効率は良くない。また全般的にバブルの時期に建ったものは、省エネに配慮した建物ではないケースが多く見られます。

自治体の省エネビジョン策定にかかわる梅津一孝さん
 省エネというのは、例えば使わない照明を切るといった小さなことの積み重ねが大事ですが、そのほかに、省エネ自体を外注する制度があります。これがESCO事業。これから重要なシステムになると考えています。

 ただ、ある程度の事業スケールがないと実施は難しくなります。幕別町の地域省エネルギービジョン策定委員会でもESCOを検討し、先進地の東京都三鷹市役所などを視察しましたが、ピッタリくる規模ではありませんでした。帯広市の場合は、スポーツ施設などはうまく制度に乗れるのではと思います。

 小さな自治体でもこのシステムが応用可能でしょうが、やはり環境家計簿をつけるなどコツコツやることが大切。省エネは産業界ではやり尽くしたとされ、今、エネルギー消費量は民生と運輸でどんどん増えています。特に民生部門、家庭でどう省エネを推進するかが重要。そのために自治体が率先して見本を示していかなければなりません。

 今あるシステムの中でいかにエネルギー効率を良くするかという省エネに対し、従来の化石燃料に頼らない再生可能なエネルギーの導入が新エネルギー。自治体でもこうした取り組みが必要になってきます。

進めやすい省エネ
 新エネ導入にはお金がかかります。理念だけでは動いていきません。しかし、逆に省エネのほうは「やるともうかる」という経済的動機が働くので進めやすいはず。この二つが国の政策では「CO2削減のためのエネルギー利用方策」として一緒になると言われています。
(小林祐己)

<プロフィル>1958年旭川市生まれ。帯広畜産大学畜産学研究科修了。道職員を経て、現在同大助教授。畜産における環境分野を担当し、バイオガスプラント開発などを研究。NPO法人「コミュニティシンクタンクあうるず」代表。幕別町、帯広市の地域省エネルギービジョン策定委員長、池田町新エネルギービジョン策定委員長などを歴任。
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