東京商工リサーチ　３７件、総額４９億円
　民間調査会社の東京商工リサーチ帯広支店（新田孝久支店長）、帝国データバンク帯広支店（別所文貴支店長）は３０日までに、２００６年の十勝管内企業倒産状況（負債１０００万円以上）をまとめた。東京商工リサーチによると、倒産件数は前年比４件増の３７件だったが、負債総額は同９００万円減の４９億８００万円で、過去１０年で最低となった。負債１０億円以上の大型倒産は１件のみ。５０００万円未満の倒産が１９件と半数以上を占め、小口倒産が目立った。（植木康則）

５千万円未満が過半数

　東京商工リサーチによると、負債額が最も大きかったのは、２月に破産したベンコメムロの１５億８０００万円。負債額別では、５０００万円未満が１９件、５億円未満が１１件、１億円未満が５件。２００３、０４年と１００億円を突破していたが、ここ２年間は４９億円台と小康状態を保っている。

　業種別では卸．小売りが１３件でトップ。次いで建設と運輸が各７件で並び、運輸・通信５件、１次産業と製造が各２件、不動産１件だった。業歴別では３０年以上の業者が前年比３件増の１６件で、４３．２％を占めた。老舗の倒産が増加傾向となっている。原因別では業績不振が２１件と５割を超えた。

　同帯広支店では「石油価格高騰や消費低迷による運輸業、卸・小売業の倒産が増加している。倒産は小口化傾向だが早急な景気回復は難しい。明確な営業戦略を持たない企業の淘汰（とうた）は避けられない」と見ている。

　帝国データバンク帯広支店のまとめでは、前年比５件減の１０件。金額も同３億８１００万円減の３０億６６００万円だった。地域別では、帯広市内３件に対し、町村部は７件と多かった。業種別で多いのは運輸・通信業の４件、次いで小売業の２件。

　帝国データバンクは昨年５月分から企業倒産の集計対象を変更。法的整理による企業倒産（会社更生法、民事再生法、破産法、商法に基づく特別清算及び会社整理）のみを集計し、任意整理は含めていない。