管内で３番目　農業中心に資源循環

　帯広市は地域のバイオマス（生物由来資源）の総合的な利活用方針や目標を定める「バイオマスタウン構想」を策定、１月にも国に提出する。年度内に公表される見込み。ナガイモの生分解性ネットや木質ペレット利用、家畜ふん尿の堆肥（たいひ）化など農業分野の取り組みを中心に計画を作る。幅広い分野での循環型社会実現に向けた指針となるもので、市は「構想策定でバイオマス利用の流れを促進したい」と期待している。（小林祐己）

　同構想は、国の「バイオマス・ニッポン総合戦略推進会議」（内閣府、総務省、文科省、農水省、経産省、国交省、環境省）が全国の市町村から募集。基準に合致すれば、生物由来資源の安定的な利活用を目指す「バイオマスタウン」として公表される。

　構想の内容は、家畜ふん尿や農業残さ、生ごみ、下水汚泥、木質廃棄物など各分野のバイオマスの地域賦存量、利活用状況と目標、検討状況など。公表基準としては、捨てられる「廃棄物系」資源の９０％、使われていない「未利用」資源の４０％以上の利活用を目指すことが求められる。

　市では、すでに取り組みが進む家畜ふん尿の堆肥化のほか、今年度は市内の約４分の１に当たる９７ヘクタールで導入されたナガイモの生分解性ネットの利用促進、消費地としての木質ペレット推進、農産物選別の残さ物利用などを中心に計画する予定。農務、企画、緑化環境、商工観光の４部を中心に作業が進んでいる。

　国の助成を含む事業など、新規の取り組みは含まれないが、市は「有機系の廃棄物利活用に取り組む市の姿勢を示すもの。今後具体的事業が出てきた時に、計画があれば助成の可能性も高くなる」と構想策定の効果に期待している。

　国は２０１０年までに全国３００自治体での構想策定を目指しており、道内ではすでに１０自治体、管内でも鹿追町と中札内村の構想が公表されている。帯広市の構想も順調にいけば、今年度中に公表される見込み。

　市議会などで市に構想策定を求めていた小森唯永市議（市政クラブ）は「未利用資源の有効活用に、構想は必要不可欠。将来は有機中心の循環型農業に変えていかねば。将来はバイオディーゼル利用も含め十勝全体の取り組みにつながれば」と話している。