運営委託で具体的交渉

　ばんえい競馬問題で、ＩＴ（情報技術）関連大手のソフトバンク（孫正義社長）の子会社が帯広市に対して１市単独開催への支援を申し出ていることが８日までに分かった。市が開催権を持ちながら、主要な運用業務を同社に全面委託することで、新たな市民負担が生じない方式が提案されている。ばん馬存続には水面下で数社が支援の意向を示しているが、具体的提案は初めて。今後市と運営体制や条件など本格的な交渉が始まる。ばんえい競馬は事実上の廃止決定から一転、存続に向け動きだした。

　帯広市の砂川敏文市長は７日の市議会一般質問で、企業名や具体的提案内容は伏せながらも民間企業の支援提案を受けたことを報告していた。
　関係者によると、支援を申し出たのはソフトバンクの子会社「ソフトバンク・プレイヤーズ」（東京、藤井宏明社長）。帯広、岩見沢両市の撤退後に競馬関係者が東京で交渉を続け、６日夜に同社役員が帯広入りして支援の意向を伝えた。

　提案では同社の完全出資で新会社を設立し、競馬法で民間委託が可能な▽馬券販売、販売システムの運用▽馬券払い戻し、返還金の交付▽入場券販売▽場外馬券発売所設置−などを市から請け負う。開催計画は今後の協議だが、開催１２０日間で、発売額は年約８０億円規模を見込んでいる。

　振興策として、競馬場ナイター設備整備やインターネットライブ中継のためのカメラの走路設置などを計画し、経費数千万円はすべて同社が負担する。市が単独開催検討の条件とする収支均衡を前提に、万一の赤字を市が負担しない方向で話し合われる見込み。

　同社は地方競馬の馬券のネット販売を運用する会社として２００５年１０月に設立。ばんえい競馬を含む１１地方競馬の電話・インターネット馬券購入システムを子会社「オッズ・パーク」（同社長）で運営しているほか、ソフトバンク系のポータルサイト「Ｙａｈｏｏ！」を通じてレースのライブ映像も配信している。

　ばんえい競馬の発売額１５４億円（０５年度）のうち、インターネットを含む電話投票は１３億２１８６万円で、構成比は８・６％。関係者の間ではソフトバンクの参入により、電話投票部門の売り上げ増で１市開催による本場・場外での発売額減少のカバーを期待する声が出ている。

　ソフトバンク・プレイヤーズは現段階において「コメントはできない」としている。
（能勢雄太郎、小林祐己）

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努力での継続を歓迎　松岡農水相

　【東京】松岡利勝農水相は８日午前の会見で、帯広市が単独開催、存続を検討するばんえい競馬について、「いろいろな形でいろいろな努力で継続されるのは、地域の皆さんにとっても、歓迎すべきこと」と述べた。

　また存続する場合、「農水省としてできる支援を検討していくことになる」との考えも示した。
（深田隆弘）

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判断期限は今月中旬　助役答弁

　ソフトバンク関連子会社がばんえい競馬の存続に関し支援を申し入れていることについて、帯広市の河合正廣助役は８日午前の市議会一般質問で「企業名、提案内容については一定の確たる状況になった段階で市民、議会に示したい」と述べるにとどめた。

　河合助役は「一昨日、企業から提案をもらい検討の緒に就いたばかり。種々、精査・検討を行い成就できればとの思いで進めている」とも述べた。

　判断の期限については「市営競馬組合の正副管理者会議が今月中旬に開かれる。これに向けて市としても臨む」とした。