馬主協会が市に提示へ
　帯広、岩見沢両市が撤退を表明したばんえい競馬問題で、競馬関係者から帯広市に存続を要望する声が強まっている。２９日には同競馬馬主協会（大野清二会長）が市に財政支援として最低１億円を寄付する方針を決定した。帯広存続への「具体的」支援が示されたのは初めて。道内のばんえい関係者の組織、馬産地の足寄、本別、陸別３町の生産者らも市に要望書を提出するなど、「（単独開催の）具体的な話に聞く耳を持つ」と語る砂川敏文市長に関係者の期待が集まっている。

帯広単独開催に期待をつなぎ砂川市長に請願書を提出する伊藤政光輓用馬振興対策協議会会長

　馬主協会は２９日午後、旭川市内で理事会を開催、大野会長ら３役、理事１０人の計１３人の全員一致で、保有財産を崩し、約１億円を帯広市に寄付する方針を決めた。今後会員や有志にさらなる支援増を呼び掛ける考え。

　大野会長は「砂川市長は民間からの想定を超える支援を検討すると言ってくれた。望みがあるなら財産を投げ出してでも支援したい」と話した。

　同協会は１２月２日の帯広開催初日に、砂川市長に請願書を提出し、寄付を伝える予定。

　３０日午前１０時には、道内各地の生産者、馬主、調教師・騎手らで組織する「北海道輓用馬振興対策協議会」（伊藤政光会長）の１３人が市役所を訪れ、砂川敏文市長に存続の請願書を提出した。

　協議は非公開で行われ、終了後、伊藤会長は「１市開催に一縷（る）でも望みがあるなら最後まで努力していただきたい」と述べた。

　２９日午後６時からは、３町の馬産振興会・協議会青年部が緊急集会を開催。約１００人が集まり、存続の思いを訴えた。「一筋の光をつかむ思いで参加した。世界に１つのばんえい競馬を残す猶予を与えて」など、心からの叫びが会場に響き渡った。

　帯広市の西田譲農務部長に嘆願書を手渡し、署名活動の展開を決めた。受け付けは１２月９日まで。十勝馬事振興会事務局（０１５５・２４・２１８０、ファクス０１５５・２５・４６８０、ホームページアドレスはhttp://www.nokyoren.or.jp/）へ。
（小林祐己、丸山一樹）