広尾など４町２０％以上

　【札幌】道は３０日、道内市町村（札幌市を除く１７９市町村）の今年度の「実質公債費比率」（速報値）を公表した。十勝管内平均は１５．７%（２００３−０５年度平均）で、地方債の発行に関し、都道府県の許可が必要になる１８%以上は広尾、幕別など８町が該当。地方債の発行が制限される２５%以上はなかった。（平野明、能勢雄太郎）

　総務省は今年度から地方債の発行に関し、従来の許可制から協議制に変更。実質公債費比率は財政規模に占める地方債の返済額に相当する元利償還金などの割合で、市町村の起債制限の新たな基準となる。

　従来の起債制限比率では２０％以上３０％未満で一般単独事業の起債が許可されず、３０％以上では、公営住宅の建設事業などの起債も許可されなかった。新制度でも実質公債費比率が１８％以上になれば許可が必要で、２５％以上で一定の地方債発行が制限されるが、当分の間は特例がある。

　十勝管内で１８％以上の自治体は、音更、清水、広尾、幕別、池田、本別、足寄、浦幌の８町。うち２０％以上が４町あり、最高は広尾の２３．７％、次いで幕別の２１．５％。逆に１ケタ台は鹿追、新得、中札内の３町村。中札内は全道でも低い方から３番目。帯広市は１６．５％だった。

　今回の速報結果に対し広尾町は「港湾整備の借入金のピークと重なった。０５年に借入金の一部の借り換えを行ったので、財政健全化のめどはついた」と説明。幕別町は「過去の大型事業で借入額が大きくなり、予想はしていた。今後は借り入れの抑制を検討したい」と語る。

　管内で財政規模が最大の帯広市は「（現時点で１８%は下回っているが）やみくもに地方債を発行できる環境にはない。国の地方財政政策をにらみ、ある程度の収支見通しを立てながら財政運営に取り組む」としている。

　一方、管内市町村の基金の現在額は５５７億９５００万円（０５年度末）で、前年度より１２町村で増えている。十勝支庁は「行革と同様に各自治体で財政健全化への取り組み意識は強まっている」とみている。

　道内で１８%以上の自治体数は６８、２５%以上は９。最高は歌志内市の４０．６%、最低は空知管内幌加内町の１．７%だった。

　＜実質公債費比率＞標準財政規模を分母とし、分子は地方債元利償還金のほか、公営企業が支払う元利償還金への一般会計からの繰出金、一部事務組合等の公債費に準じる経費を算入して計算。従来の起債制限比率より連結決算の考え方が反映されている。