個人市民税の来年度影響額
定率減税廃止響く

　国の税制改革で来年度の住民税から定率減税の完全廃止、税率の一律１０％（うち市町村民税６％）化などが行われることを受けて、帯広市は２８日までに、個人市民税の影響額試算をまとめた。定率減税廃止などによる増税額は６億８６０万６０００円、住民税率１０％化の影響額は１２億３８４５万７０００円。税率１０％化の増額分は、０７年分所得税で増減なしに調整される仕組みだが、相次ぐ税制改革に負担増を感じる市民が増えそうだ。（小林祐己）

税率の一律１０％化分
来年の所得税で調整

　来年度実施の個人住民税の主な税制改革は（１）定率減税の完全廃止（２）６５歳以上の非課税限度額廃止に伴う経過措置（３）税率一律１０％化−の３つ。市では、今年度当初課税（７月末）の状況を基に、来年度個人市民税（来年６月徴収）の今年度分と比べた増減額を推計した。

　定率減税は今年度、半減の７．５％（２万円限度）に縮小されたが、来年度からは全廃される。影響額は３億４４０２万８０００円で、市内の全納税義務者約７万８５００人で単純に計算すると、１人約４４００円の増税となる。

　６５歳以上の非課税限度額（１２５万円以下）は廃止の経過措置として、今年度３分の１課税になり、来年度は３分の２課税となる。今年度比の来年度影響額は、均等割が２９５万３０００円（約３０００人）、所得割が６３３万円（約２１００人）の増税となる。

　このほか定率減税廃止と非課税枠縮小、税率１０％化などが重なって生じる影響額が、２億５５２９万５０００円に上る。これらの合計約６億８６０万円が、来年度税制改革による増税額となる。

　一方、住民税率は現在所得額に応じて５、１０、１３％（うち市民税３、８、１０％）が、一律１０％（同６％）に統一される。現在住民税５％を払う市民は税率が２倍に上昇するが、市によると、市内納税義務者の約７２％がこの層にあたるという。

　影響額は約１２億３８４５万円だが、この増額分は所得税で減額され、個人の合計税額は増減なしに調整される。しかし、所得税への反映は翌年となるため、来年度の住民税通知時に市民が感じる増税感は増しそうだ。

　すべてを合計した来年度税制改革による個人市民税の影響額は、１８億４７０６万３０００円の増額。市では「来年１月に詳しいＰＲを行う予定。国の税制の考え方なので、市としては公平負担を説明していく」と話している。