大口の税制優遇
税務署と折衝継続

　北海道帯広屋内スピードスケート場建設促進期成会（岩野洋一会長）の理事会が２２日午前１０時から帯広商工会議所で開かれ、昨夏の決定以降先送りとなっている、期成会主体の市民募金活動について論議した。企業の大口寄付に際した税制優遇で、札幌国税局から早期の承認を得るのは困難と判断。建設への理解を広く得るため、１０月までに市民募金を先行実施することを決めた。また期成会内に募金活動を実行する７部会の設置も了承した。（植木康則）

　理事、事務局ら１２人が出席。会議は非公開で行われ、終了後、岩野会長が十勝毎日新聞社の取材に答えた。

　理事会では、企業の大口寄付に対する税制優遇の承認は必要だが、広く市民理解を得るためにも早急に活動を起こすことが重要との認識で一致。募金は、９月か１０月のスポーツイベント会場などからスタートしたい考え。

　期成会内に置く募金部会は、「市民街頭」「企業」「スポーツ団体」「教育関係」など対象別に７部会を組織し、２００９年秋の完成予定まで活動を展開する。

　一方、大口寄付の承認については、引き続き帯広税務署と折衝を続ける。岩野会長は「市民募金になるべく遅れないようにするため、税務署には積極的に働き掛けていきたい」としている。今回の方針は、２８日開催の総会で正式に承認される見込みだ。

　同募金の実施は、目標額１億円で、昨年夏に決定。事務局では当初、昨年内にもスタートの予定だった。だが目標達成に不可欠な企業からの大口寄付金に対し、相談窓口となっている帯広税務署の承認条件に対する説明が二転三転。税制優遇を受ける申請ができずに、現段階まで実施は延びていた。