実施設計で５０００万円

　帯広市の屋内スピードスケート場計画で国土交通省は３１日、市が２００６年度に予定している施設設計費（実施設計費）に対し、市の要望通り半額に当たる５０００万円を補助することを決めた。０７年度の本体建設費着手に向けても事実上、国の補助適用のレールが敷かれることになり、プロジェクト推進の道が開けた。（能勢雄太郎、深田隆弘）

　中川昭一農水相が同日午前の閣議後、十勝毎日新聞社の取材に対し明らかにした。中川農水相は「帯広や北海道、日本はもちろん、アジア諸国の選手にもトレーニングしてもらいたい。ヨーロッパやアメリカ、カナダにまで（練習に）行く必要はない」と語った。

　屋内スケート場は、老朽化や製氷用冷媒フロンの規制を背景に、帯広の森スピードスケート場改修の延長線上で計画。地上２階建て、延べ床面積は１万８９１０平方メートル。４００メートルダブルトラック、収容人員は３０００人。長野エムウエーブに次ぐ、国内２番目の屋内スケート場。０９年度の完成を目指す。

　総体事業費は６０億円（概算）で、うち２４億円は「都市公園整備事業」の適用を想定。市は昨年６月から国に要望していた。決定したのは０６年度に行う実施設計部分（１億円）の５０％補助で、本体建設の補助については同年度中に改めて国と交渉する。ただ国の予算のシステム上、実施設計は「事業化」の位置付けで、本体部分も着工を前提に調整が行われる見通し。

　屋内スケート場をめぐっては当初、道立施設誘致を進めてきたが、０４年に独自整備に転換。道にも１５億円程度の建設費補助、維持費（年間２億円）に対する支援を求めている。ナショナルトレーニングセンター（五輪級選手を育成する国の強化拠点）の指定も視野に入れている。

　トリノ五輪での日本選手団の惨敗を受けて国内における選手強化拠点の必要性が高まる半面、「道支援の見通しが不透明」との慎重論もあり、４月市長選の論点になっている。

整備実現に全力
　砂川敏文市長の話
　要望が認められた旨の連絡があった。今後とも整備実現に向け、関係機関の支援を得て全力を尽くしていく。

経済界も側面支援
　岩野洋一屋内スピードスケート場建設促進期成会会長の話
　大変良かった。屋内スケート場ができれば、帯広を全国に発信できる弾みが付く。経済界も側面支援ということで、募金活動も早速行動に移したい。