２００５年の十勝経済は、農業産出額が２４８７億円と史上３位を記録、底堅さを示した。帯広市の住宅着工件数は、賃貸マンションや借り上げ公営住宅などの貸家が大幅増。観光関連でも国際チャーター便が台湾を中心に好調、年度ベースで初の５万人の大台を突破しそうな勢いを見せる。一方、公共工事請負金額は、自治体の厳しい財政を反映して減少傾向。原油高騰による石油製品、鋼材などの値上がりは企業収益の圧迫要因となった。国内景気が上向き基調の中、０６年の十勝の景気はどう動くのか。日本銀行帯広事務所の秋元和夫所長と、財務省帯広財務事務所の仁木清一所長に“天気”に例えて予測してもらった。（植木康則）

チーズ工場建設は朗報

財務省帯広財務事務所／仁木清一所長

　来年の景気は最近の株価上昇に見られるように、国内の回復傾向が緩やかながらも管内経済に波及することで「曇り」から「うす曇り」へ、一歩明るさを増していくとみている。ただし太陽が顔を出すまでには至らない。
　基幹産業・農業の産出額は史上３位の高水準を保っている。ＷＴＯ交渉の行方は気になるものの、さらなる飛躍に向け順調に推移するだろうし、そのことが管内の明るさの源泉になる。春には国内最大規模となるナチュラルチーズ工場建設が始まるが、生乳生産者との協力関係によって取り組まれていくことは朗報だ。
　高規格道路「帯広・広尾自動車道」の幸福インターチェンジまでの開通は、人と物の流れの拡大に寄与する。北海道横断自動車道とともに、管内の新鮮な生産物が消費地に早く届けられることにつながる。効果は大きい。
　観光面では１１月末年度累計で３・４%増など、とかち帯広空港の利用者が増加してきた。知床の世界自然遺産登録による波及効果が管内にまで及ぶことを願いたい。十勝をＰＲする機会としてはＷＲＣ連続開催、映画「雪に願うこと」の全国公開（予定）があり、観光客増加に貢献するのでは。
　公共工事費の削減は止まらず、建設関係者にとっては頭の痛い問題。雇用確保は地域経済にとって大切で、ソフトランディングなどの方策を検討することが必要だ。個人消費は大型店、主要スーパーの売上高が減少傾向で推移。定率減税廃止などで消費面へのさらなる影響は避けられない。活性化のためには、若者が定住し、力を生かせるまちづくりが重要。優位性のある農業と、加工・製造業との連携も大切。
　問題点は整理されつつある。できることから実行に移していく時期。地域一丸となって「十勝力」を発揮することで景気回復につながることを期待したい。

ＷＲＣなど観光振興期待

日本銀行帯広事務所／秋元和夫所長

　管内景気はある程度のぶれを伴いながら、おおむね横ばいで推移する可能性が強い。基本的には「曇り」だが、わずかに薄日が差す可能性もあるとみている。
　農業は先行き不透明感が強いが、加工品の生産拡大などが期待できる。これに対し公共工事は年度累計で１１月現在６・３%減。今後も一層の絞り込みがなされ、全体として減少基調をたどる。
　住宅着工も高齢化や世帯数の増加、良好な金融環境を背景とした需要が見込まれる一方で、ここ１年の貸家などの高水準の供給が持続するとは期待できず、前年並みか下回るものとみている。
　観光関連では、ＷＲＣや４年ぶりの国際農機展といった大型イベントが開催され、知床ブームの恩恵を享受できる可能性も出てきた。帯広・十勝を舞台とし、北海道遺産を取り上げた映画「雪に願うこと」も上映の運び。十勝ワインのブーム再燃、お菓子への関心の高まりなどがあれば、相乗効果で好影響が出ることも考えられる。
　アジアの経済拡大、国内の景気回復などを考えると、有効な施策を打ち出して十勝の魅力がしっかりと評価されれば、観光客入り込みによる交流人口の増加や地場産品の移出増が期待できるのではないか。
　原油価格のさらなる上昇や新型インフルエンザの影響が出ると、企業や消費者の心理・行動を慎重にさせ、景気を下ぶれさせる懸念がある。一方で観光振興や農産物・加工品の市場拡大に弾みがつけば、内外経済好調の恩恵を受け、緩やかな回復過程に入ることも。
　今、農業好調の恩恵を受けながら、余力を蓄えている十勝の各地域・分野で課題克服を真剣に考え、しかるべき対応をしていくことが必要。十勝は十分に経済回復を成し遂げるポテンシャルがある。多少なりとも余力のある今のうちに、しっかりと手を打つべきだ。