十勝圏振興機構（とかち財団）は経済産業省の委託事業で取り組んだ「農業副産物のエタノール事業化可能性調査」の結果をまとめた。規格外小麦を活用したバイオエタノール製造コスト（工場建設費を除く）を、１リットル当たり９８・４円と試算。新たにビートを含む複数品目を組み合わせた広域的な原料確保システム構築の必要性も浮き彫りにした。

規格外小麦、ビートに注目
多品目調達が課題に

　調査は昨年８月から今年３月にかけてコンサルタント会社の協力を得て実施。

　管内で発生する規格外農産物や加工残さを対象として品目別発生数量、エタノール化技術、資源の集荷・収集・貯留システムなどを洗い出した。コスト計算までを行い事業業化可能性を検討した。

　２２品目について調べ、原料としては規格外小麦とビートに注目した。規格外小麦発生数量（年間２万７０００トン）から醸造可能なエタノールを１万１６００キロリットルと想定した場合、コスト試算は、原料購入５億９７００万円、プラント操業３億２８００万円、設備維持管理費４９００万円、減価償却費３億３０００万円で、総支出を１３億４００万円と見た。

　副産物を家畜飼料で販売した際の収入（１億６３００万円）を差し引いて、エタノール製造コストを年間１１億４１００万円と算出した。１リットル当たり製造コストは９８・４円。スタンド運営経費や人件費は除いている。

　また、海外で稼働中のプラントメーカーから集めた情報を基に、プラント建設経費を３３億円と設定した。

　２６日、帯広市内で関係者２００人を集めて開いた報告会の中で、とかち財団の藤村敏則専務理事が発表した。

　藤村専務はエタノール抽出後の残さについて「酵母の死がいが加わり、たんぱく質含量が高い高品質な家畜飼料として販売が見込める」と説明。プラント通年稼働に向けてはまだ原材料が不足しており、「原料の広域、多品目調達により、プラントの稼働率を上げられる」などとした。（広田実）