−公約達成度も含めて現時点での自己評価を。

　国の三位一体改革が進行し、自治体を取り巻く状況がいろいろと動いた。私自身、緊張しながら市政に当たった。公約の実現には最大限努力し、総体的にはそこそこというか、想定したペースで進んでいる。一部に実現していない部分もあるが、市民の期待に違わないようやってきたつもりだ。

　−重要施策の行革の成果は。

　行政が機動的に動き市民の福祉を実現する観点で、２００４年度から第２次行革を始めた。象徴的なのが職員定数の適正化。初当選した１９９８年度は１７１３人（市本体）だったのが０５年度は１５１１人となり、この間の職員費（退職金含む）は、９８年度の１４１億円から０５年度は１１９億円に減らした。ほぼ想定通りで、無理なくスリム化を図った。人件費が軽くなった分、新たな行政需要・サービスに充当する力が生まれた。

　行革は人減らしが目的ではない。新聞の見出しも削る部分ばかりが前面に出る。将来のまちづくりの布石を打つことも行革に含まれていることを訴えたい。

　−「改選１年前に料金値上げや事業縮小をしなくても…」との声があるが。

　そういうことは行政執行上、意識していない。これだけ客観的な情勢が厳しくなっている中、早くできるところは改革しなくてはならない。早ければ早い方がよい。スケジュールに従い（行革は）進んでいる。

　−屋内スピードスケート場の取り組みは。

　国際大会は屋内リンクでないと難しい。国内には長野にあるが使い勝手が悪く、もう１つあってもよい。その場所はスケートのメッカの北海道、その中でも実績から見て十勝。帯広の森リンクは老朽化や冷媒フロンの規制から早期改修が必要で、それなら市が事業主体となって屋内化し、世界的潮流に合わせていくべきだと決断した。

　帯広・十勝に限らず、北海道、日本全体が期待する施設に位置付ける。（１２日の道への要請では）高橋知事も必要性を認め前向きに検討しようということになった。地域挙げての応援をもらいながら建設促進期成会の皆さんと運動し、よい結果を出したい。

　−市立病院の整備は公約を転換した。

　最大限努力したが、医療環境や大学との関係で結果が出ず残念ながら廃止の決断をせざるを得なかった。しかし健康生活支援システムの医療機能は民間との連携でカバーしている。東地区の地域医療は（市立病院の代替施設として誘致した）民間ケア施設に診療所が併設され確保できた。状況が変わっているのに、しゃにむに公約を推し進めることにもならない。柔軟に対応することは必要だ。

　−広域行政についての考えは。

　道の権限移譲、支庁改革の前に基礎自治体をどうするのか、しっかり論議すべきだ。市の規模なら権限・事務を財源と一緒に移譲してもらいやっていけるが小さな自治体は難しい。一番スッキリするのが市町村合併で、もう一つは特定事務対象あるいは包括的な広域連合をつくり受け皿にすること。いろいろなやり方がある。道の円卓会議では私自身、広域連合の可能性について話をさせてもらっている。

　合併特例法の期限は３月末で切れたが、新法の下で道は合併推進構想を立案する。これらの動きを見ながら対応する。

　−高等教育機関の整備の見通しは。

　基本的に状況は変わっていないが、規制緩和を受けて国の考えが柔軟になってきている。例えば特区を設定し株式会社にも大学運営を可能にするなど。これらの情報収集をしていかないといけない。また帯広畜産大学との連携方針は変わらない。畜大自体の整備についても、大学ベンチャーの設置などソフト面での支援を行いたい。

　大学と少し違うが放送大学のサテライト施設を帯広に誘致したい。道内では現在、札幌に地域センター、旭川に同センターのサテライトがある。とかちプラザに放送大学の視聴コーナーがあり１７０人程度が利用している。これを昇格させたい。放送大学も前向きに検討してくれている。

　−３期目に向けての意欲を。

　まだ１年も任期を残している。２期目の仕事をきちっと行うだけだ。