製菓大手カルビー（本社東京）の子会社カルビーポテト（帯広市別府町、佐久間竹美社長）が未検査の種イモを帯広市内などの農家に供給していた事件で、農水省植物防疫所は１８日午前、同社芽室事業所（芽室町東芽室）に植物防疫官３人を派遣、調査を実施した。ジャガイモ生産の根幹を揺るがす今回の事件で、十勝管内の農家には消費者のイメージ低下による生産への影響に加え、病害虫まん延の恐れという２重の不安が広がり、「農工一体」で生産拡大してきた農業者からは「裏切りだ」との憤りの声が相次いでいる。（３９面に関連記事）

	厳しい表情で報道陣の取材に応じる加藤英夫事務リーダー（右）と山田順品質保証室長（１７日午後４時５５分ごろ、芽室事業所）

風評、病害拡散を懸念
植物防疫所
種イモに廃棄命令

　同防疫官は同日午前９時すぎ、同事業所に入った。同事業所には上川管内南富良野町の契約農家の畑で栽培され、害虫の「ジャガイモシストセンチュウ」に汚染された可能性のあるジャガイモを含む約１５００トンが貯蔵されており、同防疫官は貯蔵状況を確認、廃棄を命じる行政処分を行った。国産原料を使用した商品づくりを掲げる同社について、十勝中部の農家は「産地と二人三脚でやってきた部分がある」と「農工一体」の姿勢を説明する。

　同社によると、十勝管内の契約農家は７ＪＡ管内に及び、約１０万トンを取引していたという。同社の道内全体の取引量は２０万トン余りで、管内農家がほぼ半分を占める形になっている。

　それだけに、ジャガイモ生産で強制捜査に至った衝撃は大きい。関係者は「まさか未検査だったとは。加工イモを所得の軸においている農家もおり、影響は大きい」と口をそろえる。中部の契約農家は「警察が入っても作付けに影響するとは思えないが…」と、動揺を隠せない様子で言葉を濁す。

　未検査の種イモが流通したことで、減収被害やほ場ダメージの大きいジャガイモシストセンチュウに汚染されたイモが各地に移動した可能性もあり、畑の安全に対する不安も浮上。

　ジャガイモシストセンチュウ自体は人の健康に影響はなく、食品としての安全性に関係する問題ではないが、イメージ低下は避けられない−との危惧（ぐ）が農家にはある。

　５０代のある農家は「消費者との信用問題に発展する恐れもある」と強調。別の３０代の農家は「会社には信頼回復を考えてほしい」とする。

　１７日の家宅捜索後、同社芽室事業所前で報道陣の取材に応じた同社広報担当の加藤英夫事務リーダーと山田順品質保証室長は、問題の種イモから流通した可能性がある商品については「安全性に全く問題ない」と強調した上で、「きょう捜査を受けたばかりなので警察や関係省庁の判断を踏まえ、しかるべき時に説明したい」と述べた。カルビー本社広報室は「今後の捜査を見守り、司直の判断と結果には厳粛に従いたい」とのコメントを発表している。