【東京】北海道が主産地の加工原料乳に対する国の２００５年度生産者補給金（補助金）の単価は１７日、キロ当たり１２銭引き下げ１０円４０銭とすることが事実上決まった。買い入れ限度数量は５万トン減の２０５万トン。一方、需要増が見込まれるチーズ生産への対策を手厚くした。補助対象数量と補助金の額を上積みする。食料・農業・農村政策審議会の畜産物価格部会の答申を受け、同日夕に正式決定する。（目黒精一）

　補給金単価は３年連続の引き下げ。単価算定の基礎となる生産費が下がった。ＢＳＥ（牛海綿状脳症）の発生で副産物の子牛価格や廃用牛価格が暴落し、生産費が上昇した２００２年度に７０銭上げて以来、引き下げ基調が続く。

　需要低迷が続く脱脂粉乳の在庫増にからみ焦点になっていた買い入れ限度数量は、２年ぶりに下がった。

　また、チーズ工場の整備に対する補助事業の要件を緩和。これにより十勝に３カ所、道内では５カ所の大手メーカーチーズ工場の生産拡大に向けて新規投資を促す。

　肉用子牛のうち乳用種については保証基準価格を引き下げる。取引価格が低落した場合、差額を受け取れる基準価格が下がることで、農家手取りが安定。さらに、国産牛肉の顧客開拓を図るため、新規の緊急対策事業６億円を盛り込む。

　脱脂粉乳やバター用などの加工原料乳は、指定生産者団体（北海道はホクレン）と乳業メーカーとの相対取引で決まる価格に、補給金が上乗せされる。

　加工原料乳をめぐる政府・自民党の折衝は、今週に入り本格化。道内からは宮田勇ＪＡ北海道中央会会長、矢野征男ホクレン会長、有塚利宣十勝地区農協組合長会会長ら農業団体幹部が上京し、道内選出の国会議員に要望していた。