帯広市は９月１日、市の施策や条例に市民意見を反映させる「パブリックコメント制度」を正式にスタートさせる。３１日までに実施要綱を固めた。今年度は条例改正案など２件で、実施する予定だ。

　パブリックコメントは、行政の重要な施策（条例や計画など）を決定する際にその案を周知し、住民から募集した意見を考慮して政策決定する手続き。この際、意見の内容や政策決定に至る行政の考えも公表する。

　帯広市は砂川敏文市長が掲げる「市民協働のまちづくり」の一環として導入を検討。７、８月には制度自体の成案化作業をパブリックコメントの対象とし、実施要綱案に対する意見募集を行った。

　実施要綱によると、パブリックコメントの該当案件は「市民生活に密接に関わるもの」が基本。企画部（住民活動課）と担当課が協議し対象事業を決めるが、大半は毎年度の予算編成段階で取り上げる考え。正式スタートに合わせて、市のホームページに専用コーナーを開設する。

　今年度は、年内に「個人情報保護条例」の一部改正案、年明けに「次世代育成支援対策行動計画」（案）の成案化に向けて、適用することにしている。（能勢雄太郎）