道内初の自主ルール
漁業、レジャーが共存

　とかちマリン連盟（今井豊会長）と十勝管内漁協組合長会（板垣博会長）は31日、十勝支庁で、港湾などでのプレジャーボート（レジャー用船舶、ＰＢ）利用に関する協定を締結した。大津漁港の開放に加え、水産資源の利用法など、双方が必要なルールを規定し、事故やトラブルの防止に努める。ＰＢ団体と漁協が自主的に共存ルールを定めたのは、道内で初めて。（岩谷真宏）

調印を交わし握手する板垣会長（左）と今井会長（右）。 中央は立ち会った支庁水産課の池田和司課長 （31日午前11時15分、金野和彦撮影）

大津港開放、事故など防止へ

　結んだのは、合意の基本方針を定める「十勝支庁管内における漁業とプレジャーボートの共存に向けた合意」（とかち合意）。同合意に基づき「十勝支庁管内沖合における遊漁（船釣り）に関する協定」（十勝ルール）と「大津漁港におけるプレジャーボートの漁港利用に関する協定」（大津ルール）にも調印した。

　道内では、２００２年にサロマ湖で遊漁船が転覆し７人が死亡するなど、ＰＢのかかわる事故が続発。漁場の利用や漁港使用、利用者の駐車などをめぐるトラブルも増えている。全道的な状況を受け早期に両者で一定のルールを設けようと、同連盟が同組合長会に打診。昨年夏から協議した。

　「とかち合意」は５項目で、漁業を尊重し「沖（遊漁）」と「陸（漁港利用）」を一体に考えているのが特徴。「水産資源と漁場の利用」や「海難事故の防止」など４項目を含んだ、「遊漁」と「漁港」に関する利用協定を個別に定めることとしている。

　「十勝ルール」では、遊漁区域を設定。十勝で盛んな秋サケ釣りについて、その漁業資源を漁業者が育成していることを踏まえ、当面は乗船１人に付き１日10匹以内とする。漁業者が無償で協力してきた事故発生時の救助活動などの費用は、愛好者側も負担する方向でさらに検討する。

　「大津ルール」には04年度内のＰＢへの同漁港開放を明記。ＰＢが使用できるのは漁業者とは別の南側船揚場で、出入港時間や駐車場位置なども定めた。各協定は十勝支庁海域内で有効で、同連盟会員以外の愛好者にも準じた行動を呼び掛ける。

　31日午前に協定に調印した今井会長と板垣会長は「漁業とレジャーの共存が大きな狙い。まずは連盟未加入者への賛同を呼び掛けることから始めたい」と話した。道内では、自治体も交え事故防止のための連絡会議を開催する地域はあるが、ルールづくりまで踏み込めていないのが現状。民間独自に協定調印に至った十勝の事例に、関係者も関心を寄せている。