道の針路 

IT活用し安全・安心確保
拠点整備に補助事業も
対談 高橋はるみ知事×林光繁十勝毎日新聞社社長

 農業に新たな付加価値を創造する取り組みを進める上で、行政の果たすべき役割は重い。特に、農業分野では北海道の取る針路が、農業生産のみならず「プラス1」の産業興しを大きく左右する。「農プラス1」の現状と将来について、高橋はるみ道知事と林光繁十勝毎日新聞社社長・主筆が対談した。

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技術情報を提供

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「IT活用が地域農業の持続的発展に向けた重要なカギになる」と語る高橋知事
  農業分野でのIT(情報技術)利用で、特に有望な分野は何だと考えているか。

 高橋 道はこれまでに、「北海道農業情報ネットワーク」や「営農支援システム」を運用し、病害虫予測などの技術情報を提供してきた。人工衛星を利用した「ほ場分析技術」は、米のたんぱくマップ作製や小麦の収穫時期判定などに使われ、ITの活用が良質な農作物の生産振興や農作業受委託の効率化を推進している。「食」の安心・安全に対する消費者ニーズの高まりなどから、ITによる情報の双方向性を利用し、農作物の生産から流通、販売までの履歴を消費者に伝える「トレーサビリティシステム」の導入が求められている。これも道産食品の安全・安心を確保するための重要な取り組みの一つだ。

  IT分野で道はどのような支援策をとっているのか。

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農業者に研修会

 高橋 トレーサビリティシステムの導入と円滑な運営に向け、生産、加工・流通関係者が連携して行う検討やデータベース構築、情報関連機器整備に対する助成措置を講じている。現在は、牛肉をはじめ、米、野菜などで一部モデル実証を行い、システム構築に向け検討している。また、農業者がITを活用して現場情報を蓄積することは、経営の効率化・多角化、新規参入者の育成・確保など地域農業の持続的発展に向けた重要なカギになり得るものと期待されており、農業者向け研修会の開催などでIT技術の活用を促進している。

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情報格差解消を

  道内はITインフラの整備が特に農村部で遅れているが、どのように進めていくのか。

 高橋 広大な面積を有する北海道では、離島、過疎、中山間地など民間主導では整備が進みにくい条件不利地域が多く、情報格差が一層拡大することが懸念されている。道は、総務省北海道総合通信局と共同で「検討会」を設置し、全道で格差のないブロードバンド環境を早期に実現するための「北海道ブロードバンド構想」を昨年11月に策定した。ADSL(非対称デジタル加入者線)やFWA(無線アクセスシステム)などを積極的に活用することで、加入者系アクセス網のブロードバンド化を目指す。高速通信網の条件が整った農村地域には、IT関連の拠点整備に補助事業(経営支援情報化施設整備事業)を用意している。

(対談2へ続く)

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