帯広市の砂川敏文市長は31日午前11時、２００４年度予算編成方針を発表した。２年連続で歳入が大幅に減少し、26億円の財源が不足するため、第２次行財政改革（04−09年度）の効果額を取り込むほか、財政調整基金（財調）を初めて当初予算に充てるなど極めて厳しい“台所”となっている。また、地域経済活性化など３点の重点政策を継続、各部が優先事業を明確にした「基本方針」を定めて予算編成を行う方針を示した。（池谷智仁）

	来年度予算編成方針を発表する砂川市長（31日午前11時10分）

各部ごと基本方針
優先事業を明確化

　デフレ不況の影響や国の動向などを踏まえた推計では、基幹財源の市税が前年度予算対比で６億５０００万円減少。普通交付税と臨時財政対策債も合計で13億６０００万円落ち込むなど、歳入全体は前年度当初比29億円減と想定。職員給与費の削減などで歳出を３億円強抑制するが、差し引き26億円の財源不足が発生する。

　従来は人件費などの義務的経費や政策的事業推進に歳入の伸びが追いつかず財源不足に陥っていたが、今回は歳入減が要因の多くを占めている。砂川市長は「右肩上がりの経済下での予算編成は終わった。厳しい決意を持って臨まないと行けない」と述べた。

　財源不足の対応は、特別交付税の全額や財調などを計上して13億円の臨時財源を捻出（ねんしゅつ）。２次行革で実施する(1)事務事業評価の見直し効果額(2)商工業振興、スポーツ振興基金などの果実運用を廃止して元金を取り崩す(3)収納率の向上−で７億円の確保を見込む。残りの６億円は、経常経費で前年度の10％を目安に、すべての事務事業のコスト縮減を図る。

　財調の今年度末の残高見込みは「帯広の財政規模で適正な額」とされる約10億円だが、ここから４億円を投入せざるを得ない“非常事態”となっている。今年度の予算編成方針段階でも24億円の財源不足が生じたが、財調には手を付けなかった。

　財源不足の一方で、一般・特別会計で40億円を超える収入未済額が発生しており、砂川市長は「全庁挙げて収納率向上を最優先課題に位置づける」と強調。また、予算編成手法の見直しとして「メリハリある予算編成をするため、何を優先するのか明確にした基本方針を定めるよう各部に指示した」と話した。

　税財源移譲などを盛り込んだ国の三位一体改革の詳細がつかめない現状から、年明けまでに各部ヒアリングを終え、政府予算編成を待って調整を図るという２段階方式で予算編成する。その後、１月に助役調整、２月に市長査定を実施する予定。

市来年度予算
編成方針骨子

◆根幹財源の市税と地方交付税が２年連続の大幅減で、26億円の財源不足。
◆留保財源の特別交付税を全額計上。財政調整基金の取り崩しなどによって臨時的に財源を確保。
◆収入未済、不納欠損対策を最優先課題に位置付け、収納率向上に努める。
◆第２次行財政改革の事務事業評価などの効果額を一部取り込む。すべての事務事業について徹底したコスト縮減を図る。
◆重点政策として(1)地域経済活性化、緊急雇用対策(2)少子高齢化社会に対応した福祉充実(3)地域情報化推進−の３点を継続実施。特に(1)に力点を置く。
◆国の三位一体改革について年明けに再度調整し、２段階で予算編成作業を行う。