十勝沖地震で、十勝川流域各河川の堤防の被災が目立っている。帯広開発建設部によると被災延長は26キロに上り、釧路沖地震（１９９３年）を上回る規模。復旧費も膨大な額になると見られる。現在は亀裂や沈下などが発生した地点の緊急復旧工事が続いているが完全な本復旧までには「年単位の工事になる」（同開建）とし、長期化を示唆している。（古川雄介）

	豊頃町旅来の十勝川堤防の損壊個所を調査する測量業者（30日午前11時半、金野和彦撮影）

　帯開建の発表によると被災したのは十勝川、下頃辺川、浦幌十勝川など７河川68カ所。このうち浦幌十勝川河口付近、下頃辺川、十勝川の利別川合流点付近の10カ所は液状化などで基礎地盤まで損壊した可能性もある重大な被害を受けた。

　現在まで被災地点の応急復旧を継続しており、亀裂に砂などで間詰めを行いシートで保護、29日からは大規模な崩壊地点についても重機を使った作業が始まった。

　今後は損壊個所の調査を進める一方、本復旧にかかる予算の申請作業を行っていく。「年内にも緊急性の高い個所から本復旧に着工したい」（帯開建・岡下淳治水課長）としている。

　被害額は調査中だが「被災規模が大きく、被害が深刻な地点もあるため、復旧までには年度をまたぐことになる。復旧にかかる費用はまだ見当もつかない」（岡下課長）とし、ばく大な災害復旧費を要しそうだ。

　緊急復旧では、建設機械や資材、作業員が被災地点に集中投入されているが、今後の本格復旧工事では一層の需要増が確実となっている。建設機械レンタルの共成レンテムでは「今後の工事発注状況を見極めながら、必要に応じて全道から重機などを移動させるなど対応をとりたい」（石田弘総務部長）と話している。

　十勝支庁のまとめによると、十勝沖地震の被害状況（30日正午現在）は、負傷者が重傷14人を含む１８２人となったほか、調査が進むにつれて住宅被害も拡大。全壊２棟、半壊６棟を含む30棟の被災が確認されている。豊頃町内では依然４００戸が断水、懸命の復旧作業が続いている。地震後、行方が分からなくなっていた帯広市内の男性は29日夜、無事帰宅したが、同町内では残る行方不明者２人を捜索している。

　負傷者は前日より17人増。浦幌町ではいずれも軽傷だが、けが人が45人に上っている。住宅被害は調査が進むにつれて数がさらに増え、昨日から新たに５棟の被害が確認された。

　池田町に通じる国道２４２号の千代田大橋は、29日朝から片側通行で開通したが、震度３以上の場合、点検で一時通行止めの措置を取ることにしており、通行再開後も、余震や雨のため３回にわたって通行止めになった。

　ＪＲは特急が依然帯広−札幌間で折り返し運転。ＪＲ北海道によると、根室線は10月３日から、池田−幕別間を除いて復旧する見通しを明らかにした。以後は釧路−池田間で臨時特急を運行、池田−帯広間で代替バスを走らせる計画。