マスタープランは２００４年度から20年先を見据えた都市計画の将来指針。その素案策定で２年間論議してきた市民組織「まちづくり検討委員会」（委員長・小林英嗣北大大学院教授、委員21人）が検討の最終報告書を砂川敏文市長に提出した際、センターの必要性を提言した。

　この報告書は今後のまちづくりで、行政主導による都市づくりから「市民協働のまち育て」に移行することを基本姿勢に掲げた。都市基盤整備はこれまで市街地拡大を前提とする量的な整備に重心を置いた。しかし、社会経済情勢の変化を背景に今後は既存市街地を活用した質的向上に移行。住民と行政、事業者などが「地域に愛着を持ってまちをつくりあげることが重要」と指摘した。

　このため、まちづくりセンターは市民の自主的な発意や行動を支援する役割を担う。「市役所内にはほかにも住民活動の支援機能が存在することから、その兼ね合いを含めこれから詰める」（都市計画課）方針だ。

　市都市計画課は「まちづくりに積極的な住民や住民組織の活動拠点として都市計画関係の先進事例情報を入手したり、住民と行政の相談で使うなどいわばサロンのようなイメージで考えている」と説明している。