| 生き残りにかける 全国自治体に学ぶ まちのかたち 変わる地方自治=4= 岩手県滝沢村 |
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「住民は顧客、サービスは商品」 ブランド化、差別化進める 情報公開を徹底 「こんにちは、どちらへご用ですか」。日本一人口の多い村として知られる岩手県滝沢村の役場に入ると、受付の女性がはきはきとしたあいさつで出迎えた。吹き抜けのロビーを見上げると「ISO9001/14001認証取得」「行政品質の向上に取り組みます」との大きな文字が壁に。雰囲気の明るさに驚かされた。
同村の特徴は、行政経営を企業経営に見立てた改革。94年12月、初登庁のあいさつで民間出身の柳村純一村長(51)が職員に「弊社のみなさん」と呼び掛けたことが今も語り草になっている。
「民間の厳しさ」 「住民は顧客」「サービスは商品」−。柳村村長は、職員に対してことあるごとに、住民の立場から見た行政サービスの在り方を意識するよう求めた。「役場が変わり、サービス向上に向けた改革姿勢を示すことで、住民の信頼を回復できる。そこから自治への参加意識が生まれる」 縦割り組織を見直すための係長職の廃止(99年)、国内で初めてとなった環境問題の国際規格ISO14001と品質管理規格の9001の同時取得(2000年)。取り組みの過程で、職員の意識に大きな変革をもたらしたことは、雑務をそつなくこなす職員の姿を見ただけで想像できた。
取り組みから7年。政策情報室の中道俊之室長は「『何のためにやるのか』『何につながるのか』という考え方が職員に浸透してきた。カルロス・ゴーン(日産自動車社長)の企業哲学を語る若い職員もいる」と顔をほころばす。
住民の意識も変化 住民の意識も変化してきた。昨年村が行った「サービス充実と住民負担」に関する調査では、半数以上の人が「負担もやむなし」と回答した。初めての調査だが、柳村村長は「『役場があれだけやっているのだからわれわれも…』という住民の信頼が得られてきている」と満足げだ。
数々の取り組みには、地方分権や合併など厳しい課題が渦巻く時代を前に、住民に支持され、セレクト(選択)されるための高い戦略がうかがえる。周囲から冗談交じりに「社長」と呼ばれる柳村村長は続ける。「大変な時代だからこそ攻める。滝沢村が全国のモデルとなるよう、村のブランド化と差別化を進めていく」。全国から常に「先進自治体」の1つにあげられる村の挑戦は続く。
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