議会の役割

◇見えてこない主体的論議◇

特別委、研究会…分かれる対応

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必要41%、不必要58%

 「住民周知については議員の任務。各議会が議論して合併自治体議会か連絡会を設置する必要がある」(帯広市議)。「合併してまちが発展し、住民がもっと幸せになると思えるなら積極的に動くが、そのように思えない」(芽室町議)
 アンケートでは合併の必要性について「わからない」との回答は1%、必要派は41%、不必要派58%と、ほとんどの議員はなんらかの考えを示した。だが、管内各市町村議会の多くは、議会としての意思を出すまでには至っていない。

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 「最初から、十分に調査研究機能を発揮できるようにするべきだ」「理事者側の考えもまだ具体的でなく、来年4月の改選期まで結論を出せる問題ではない」。6月の幕別町議会運営委員会。意見は特別委員会設置か研究会にとどめるか2つに分かれ、3、4回の委員会を重ね、結局、4日に合併研究会を設置することで落ち着いた。

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取り組みに遅れ

 “役場主導”の合併論議に住民代表がどうかかわっていくか。管内では16市町村で来年4月、議員改選を迎えることも影響し、特別委員会、研究会を立ち上げるところなど対応は分かれている。しかし、2005年3月末の合併特例法に間に合わせるため、一般的には来年5月まで合併相手と具体的な協議を始めなければならないことを考えると、取り組みの遅さは否めない。
 「設置したからには何らかの結論を出さないと。どこまで踏み込んだ内容にしたらよいか困っている」。特別委員会を設置したある町の議員は、委員会の実情について苦笑しながらこう漏らす。
 一方、職員からは「議会に特別委員会ができた時点で、これは議論が先送りになると思った。来年3月までに結論と言っても、選挙を間近に控えた議員にはっきりしたもの言いができるだろうか。あいまいな両論併記となるのではないか」「まちのコスト意識向上を追求しながらも住民負担につながることに、議員からの苦言は多い。定数削減には消極的で、財政が厳しい中、意識は変わっていない」と手厳しい意見も聞かれる。

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担う役割を模索

 合併問題について、ほとんどの自治体は住民説明の難しさを挙げている。住民理解のほか、合併協議会の設置、合併の是非を問うため、全国的には制定の例もある住民条例の導入判断など、議員は行政とともにキャスチングボートを握る存在。
 だが、特別委員会でも行政からの説明を求める場面がほとんどで、「まちにとって合併が必要かどうか」の核心や「厳しい財政事情の中、まちの将来像をどう描くのか」の主体的論議はまだ見えてこない。十勝の議会の多くは、担う役割を模索している。(年間キャンペーン取材班)(02.9.16)



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