利用者のうち、主たる介護者がいると答えたのは71・74％、いないと答えたのが23・25％。介護者がいるケースのほとんどは配偶者か子供で、しかも34・82％は自らも高齢や健康上の問題を抱えている。

　利用サービスは、訪問介護（５３５件）、通所介護（４８０件）の順で多かった。利用について、実に91・36％が受けて良かったと回答。「家族介護の負担感が減った」「生活に張りが出た」などと答え、介護保険の目的である「介護の社会化」効果が表れた。半面、ショートステイや特養老人ホームなど、施設不足を指摘する意見も多かった。

　自己負担額は、７割が妥当な範囲であると考えているが、27・６％が「経済的に苦しくなった」としている。保険料やサービス利用料の軽減制度は、その複雑さから、約５割の人が十分に理解していないことが分かった。

　この調査は、今年１月末の要支援・要介護認定者で、居宅介護サービスの利用実績者１７３７人の内、１３３４人を無作為抽出。面接による聞き取り方式を実施し、１１５７件（回収率86・73％）の回答を得た。