関係者によると、やまりんは１９９８年６月、国有林の違法伐採により、林野庁から７カ月の入札参加資格停止処分を受けた。処分に伴い、関連会社も入札の自粛を要請される事態になり、危機感を持った会長は、関連会社の社長らと対策を協議、鈴木議員へのわいろ提供を発案したという。

　会長と関連会社社長ら６人は同年８月４日、官房副長官室に鈴木議員を訪ね、林野庁に対する処分緩和の口利きを依頼。その場で５００万円の提供を申し出た。

　これに対して、鈴木議員は礼を述べ、同庁幹部に電話するなどして、同社の処分後の受注を確保するよう不正な口利きをした疑いが持たれている。

　しかし、同社は、その後も新たな違法伐採の発覚で行政処分期間が延長され、経営が悪化。結局、造材、造林事業からの撤退に追い込まれた。

前年にも６００万円提供
少額献金に分け分散処理
　鈴木宗男衆院議員（54）によるあっせん収賄事件で、贈賄側の林業会社「やまりん」会長が、わいろ提供の前年に鈴木議員を訪問し、約６００万円を渡していたことが18日、関係者の話で分かった。会長は１人で訪れていたが、同議員側はやまりんや関連会社などの少額献金に分けて収支報告書に記載、政治資金規正法の量的制限に抵触しないよう分散処理していた。

　資金提供があった１９９７年には地元の営林支局が盗伐問題を調査、やまりん側はこれに危機感を持っていたとされる。東京地検特捜部は今後、わいろの５００万円とともに、この資金の趣旨などについても解明を進めるとみられる。

　関係者によると、鈴木議員は97年、やまりん会長の訪問を受け、現金約６００万円を受領した。

　鈴木議員側はこの現金を資金管理団体「21世紀政策研究会」の収支報告書に、やまりんや会長、関連会社などから、それぞれ別の日付で献金されたように記載。当時の規正法の限度額だった法人50万円、個人１５０万円を下回る少額献金であるよう装っていた。同議員側は98年の５００万円のわいろについても、同様に分散記載している。

　やまりんは91年ごろから、会長長男の道議選出馬をめぐり鈴木議員との関係が悪化。96年までの献金額は年間数十万円程度だったが、６００万円が提供された97年ごろに、関係が修復されたという。

　同年には地元の営林支局が、やまりんが摘発された森林法違反事件とは別の盗伐について調査を実施。この調査でやまりんは処分されなかったが、同社は当時、危機感を抱いていたとされる。