鈴木氏の自宅や都内の事務所が捜索を受けるのは初めて。同団体の口座には長年にわたり、多額の資金が振り込まれており、同氏の裏金に回っていた疑いが強いとみられる。特捜部は、宮野被告の取り調べを進め、鈴木氏をめぐる不明朗な資金の実態解明を急ぐ。

　鈴木氏の一連の疑惑をめぐっては、国後（くなしり）島の「友好の家」（通称ムネオハウス）の不正入札事件やイスラエルでの国際会議に絡む背任事件などで公設秘書や外務省側近が逮捕されており、この日の強制捜査で新たな段階に入った。

　調べによると、北海道開発研究会名義の口座には、少なくとも数千万円の資金が入金されていたが、収支報告書にはほとんど記入がなく、宮野被告が虚偽記載していた疑い。

　同団体は１９８３年の設立以来、宮野被告が会計責任者を務めていた。２０００年は４０１円とするなど、収入が毎年数百円しか計上されず、休眠状態を装っていた。

　鈴木氏をめぐっては、外務省関連の国際機関「支援委員会」が実施した友好の家の入札を妨害したとして、偽計業務妨害罪で宮野被告ら６人が起訴。また、同氏側近で外務省の前国際情報局主任分析官佐藤優容疑者（42）ら２人も背任容疑で逮捕された。

　宮野被告は鈴木氏の「金庫番」として知られ、公共工事の口利きや北海道東地域の地元企業からの資金集めに強い影響力を持っていたとされる。