職業訓練センターは１９７８年４月に開設。国、道、市の助成と企業の負担金で運営されている。普通訓練（鉄筋コンクリート施工、そ性加工、木造建築、建築塗装の４科）と各種短期訓練があり、主に若手技能者の養成を進めてきた。

　ここ数年は不況や産業構造の変化に伴い、新規採用の技能者が減少。半面、失業者の再就職に向けた技能訓練（主にＯＡ分野）の需要が高まり、機能の見直しは避けられない状況に。入居する産業技術センターの老朽化も課題になっている。

　将来ビジョンは(1)現状の訓練コースの見直し(2)運営形態の広域化(3)施設整備−の３点を中心にまとめる予定。カリキュラムに関しては新設科目としてＯＡ科、造園科などが候補に挙がっているほか、技能士試験の受験に向けて利用が増えている短期訓練のメニューの充実が考えられている。

　施設に関しては一昨年秋、職業能力開発協会が新設を要望。仮称・地場産業支援センター（西22北２、２００５年度完成目標）の整備と連動し、職業訓練センターも近辺に移設する案が浮上しているが、財源調整が必要となっている。

　職業訓練センターの見直しにつては、10日の市議会産経委で鈴木孝昌氏（清流クラブ）が指摘した。市商工観光部では「施設面はさらに検討が必要だが、カリキュラムの改善については適時行いたい」としている。