消費者から回収された家電品。予想よりスムーズに回収されている（電器のアートで）

　帯広市内のごみステーションには今年度、指定４品（テレビ、冷蔵庫、洗濯機、エアコン）の投棄が２４５台あった。だが、指導員を２人増員、町内会などの協力もあって１７４台回収したことから、処分したのは71台（いずれも２月末現在）。小林樹三清掃事業課長は「処理台数３ケタの自治体が多い中、帯広は少ない方だが、新年度も引き続き、指導員増員体制で臨みたい」と話す。

　また、帯広開発建設部が管理する河川には45台、同じく国道沿いには９台の不法投棄があった。「予想より多くはないが、回収費は税金。ゼロになるようさらにパトロールを強化したい」（帯広河川事務所）とする。

テレビや冷蔵庫の駆け込み購入影響
売れ行きは鈍い
　処理費用の回収や、収集運搬を担う販売店で組織する道電機商組合の小田桐勲十勝支部長（電器のアート社長）は「消費者からの苦情は少ない」とする。リサイクル店への持ち込み量も関係者の予想より少なく、市内のなんでもリサイクル・ビッグバン柏林台店の多田倫和店長は「施行前後では引き取り量に変わりはない。店への不法投棄は１件だけだった」としている。

　当初懸念されていた家電店が販促のため収集運搬料を無料、あるいは安くするダンピング行為はそれほど目立っていない。ハラデンキの原俊雄専務は「他店との対抗上、昨秋に一度、購入者に収集運搬無料キャンペーンを実施したが、それほど効果がなかった」とする。

　さらに原専務は「昨年３月までに需要を先食いしており、今年は昨年に比べ商品の売れ行きが鈍い」とし、小田桐支部長も「テレビや冷蔵庫などは２割ほど売れ行きが落ちている店もある」と話している。