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2月28日(木)

所有者の高雄ビルが民事再生法申請

ヨーカドー跡ビル利活用に影響も




高雄ビルが所有するイトーヨーカドー跡ビル
「交渉白紙に」危ぶむ声も
 帯広中心部のイトーヨーカドー跡ビルを所有する不動産賃貸業の高雄ビル(本社・東京、西野雅明社長)は27日、東京地裁に民事再生法の適用を申請した。跡ビルの利活用を探っていた帯広商工会議所、まちづくり会社の「街づくりおびひろ」(社長・岩野洋一帯広商工会議所会頭)は情報収集に追われているが、これまでの賃貸交渉が白紙に戻る可能性もあり、利活用計画への影響は避けられない情勢。戦略の見直しを求める声も出ている。(近藤政晴)

まちづくり会社
早急に対応協議へ

 同ビルをめぐっては、まちづくり会社がテナント交渉を進める一方で、高雄ビルとビルを借りる方向で条件について協議しており「最終的な賃料を詰める矢先」(役員)の申請だった。負債総額は帝国データバンクによると、約325億円が見込まれている。

 まちづくり会社は「会社の再建計画自体が分からない中ではなんとも言えない。情報収集に努め、早急に対応を協議したい」(早坂隆治専務)と話すが、市内の金融関係者によると、「今回の申請で今までの交渉は白紙に戻るのではないか。再建計画次第と言えるだろう」(市内金融関係者)と見ている。

 再生法の手続きでは、裁判所の認可開始決定まで7−10日、財産保全命令が出され、再建計画がまとまるまで約2カ月、認可決定まで約6カ月かかるとされている。

 まちづくり会社では、テナント交渉相手の1社から「今の賃料条件や駐車場の状況が見えない中では難しい」との返答を受けている。近く、役員会などでテナント対応について協議する予定だったが、今回の申請で、「再生計画でビルがどう位置付けられるか次第」(役員)となっており、利活用計画の遅れとともに今まで通り会社からビルを賃貸できるかどうか危ぶむ声が出ている。


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