ＪＩＣＡは国際理解を深めてもらおうと、研修員のほか職員、青年海外協力隊ＯＢ・ＯＧを、小中高校などに派遣。ＨＩＣＯでは、北方圏センター帯広国際センターが窓口となり、教育機関からの申し出に応じて研修員を派遣してきた。

　最近は、総合的な学習の時間への対応が各校で進んでいることやＨＩＣＯの認知が深まったことで「交流したいという問い合わせが増えている」（寺西義英ＨＩＣＯ業務課長）という。これまで、平日は研修日程があるため、週末を利用した福利厚生事業の一環で学校を訪問。昨年度は研修員の学校などへの訪問は23件だったが、今年度はこれまでに13件、今後も17件が予定されている。

　ただ、来年度は完全週休２日制がスタートし、訪問機会の確保が課題。ＨＩＣＯは「生徒たちはもちろん、研修員にとっても日本の教育の現場を知ることは実りがある」として、平日の学校訪問を研修コースに初めから組み込み訪問日を確保できるよう、９月以降受け入れの研修コースで試行している。

　コースは事前に作成するため、ＨＩＣＯは、十勝教育局などと協議し、訪問要望をとりまとめて年間計画を作成。年間平均20コースを受け入れていることから、各コース２回程度、年間計40件訪問を目標にしている。寺西課長は「研修員で対応できない部分も、職員らの出前講座、視聴覚教材の貸し出し強化で対応したい」と話している。