農水省は、狂牛病問題への対応を話し合うため、畜産関係者や流通業者らで構成する検討会を近く設置。国産の肉骨粉の扱いも検討会で議論する予定だった。武部農水相は会見で、「二十八日には関係者四百人以上への説明会も実施しており、考え方は集約されつつある」とし、検討会での結論を待たずに早期に対応方針を決める考えを示した。

　国産の肉骨粉の流通を停止するには、(1)全量の焼却(2)代替飼料の確保−ができるかなど、解決すべき課題も残る。農水相は、「検証すべき点はあまりに多いが、一日も早く風評被害を取り除くためにもやらなければならない」と意欲を示した。

　また、海外から輸入している肉骨粉に関しては、「（十月）一日に正式発表するが、全面的にストップする。海外に通知する必要があるので、実施には二−三日かかる」と述べた。

肉骨粉製造の十勝農協連
「今後の推移に注目」
　国が肉骨粉の国内流通の全面禁止を検討していることに関し、中札内村で十勝化成工場を運営、肉骨粉を製造している十勝農協連の佐藤茂会長は「国が買い上げるということになれば、（具体的条件が）どうなるかだ」と今後の推移に注目している。

　狂牛病問題の発生後、国内の配合飼料メーカーが相次いで肉骨粉の使用を一時見合わせた。同工場への注文にもキャンセルが続出、在庫は増え続ける一方。同農協連では「肉骨粉をペレット（固形状）にして半年間くらい貯蔵しながら情勢をみることを決めていた」という。また、同工場は管内町村からも出資を受けているが、「リスク負担にも協力してもらうことになっていた」。

　買い上げに関する国の具体的中身は明らかになっておらず、関係者はその内容に注目する。佐藤会長は「いずれにせよ肉骨粉は土に返すのが一番と思う。いずれは家畜飼料ではなく、肥料として土に還元することになるよう期待したい」と話している。

　一方、肉骨粉入りの飼料を使っていた管内の養鶏業者は「八月中旬から飼料メーカーが、肉骨粉入りを持ってこなくなった。原料を魚粉に変えたらしい」と話す。「メーカーから説明があった時は（狂牛病問題の前だったので）『ああそうなのか』という感じ」と振り返る。「鶏や豚には問題ないと言われているが、イメージを考えると（流通禁止が）良いのではないか。ただ、十月から飼料の価格が上がると言われており、今後が心配」と話している。