国は「ＰＦＩ法」の施行（一九九九年九月）を受け、二〇〇二年度予算から一部事業（公務員宿舎、実験施設など）にＰＦＩを導入する方向。地方都市ではこれより取り組みが早く、東京や神奈川県内の市で実践例がある。

　新潟県上越市では今年三月、中心部の空き店舗を活用した生涯学習施設をＰＦＩで開設。国際交流、ＮＰＯ支援、男女共同参画拠点、スポーツクラブなどの機能も兼ね備え、通常の公共事業の制約にとらわれない複合施設になっているのが特徴だ。

　帯広市では昨年度、総務部内にＰＦＩ担当職員を配置。今年度からは懸案事業の調整窓口である企画部に所管を移し、上越市の事例を視察するなど研究作業を本格化させている。現時点ではＴＭＯ（中心部活性化事業）、図書館や学校などの教育・文化施設、清掃工場などを候補として見込んでいる。

　問題はデメリットも想定されること。予想外の事態で負担が増えた場合のリスク分担や、金利設定（民間企業が主体になるため高めに設定される可能性が大）で不安要素が残るという。また帯広の場合、市民文化ホールで混乱を招いた経験から、民活導入に関して議会内に、慎重意見があるのも実態だ。

　企画部では「交付税の削減方針により、市財政はさらに厳しくなることが予想される。各種条件が整うのなら、ＰＦＩの導入を検討する価値はある」と話している。

＜ＰＦＩ＞
　第三セクター方式（官民共同出資・運営）とは違い、公共施設（学校、病院、公園、道路など）の建設から管理・運営、資金調達のすべてを民間企業に任せる手法。自治体は当該施設を使用し、対価を支払う形になり、歳出の抑制を図れる。