空港に関係する収入は航空会社から機体の大きさなどを基準に支払われる着陸料、ジェット燃料税など。九八年度、道が道内空港の着陸料を六分の一に引き下げることを決めたことから、市も十月から半年間、着陸料を六分の一に引き下げ。減額分は道からの補てんを受けた。

　しかし、九九年度からは国が地方空港の着陸料を三分の二に引き下げる方針を示し、市もこれに歩調を合わせた。ただ、減収となる減額補てん策がなく、市の財政に年間約一億六千万円程度の影響を受けた。

　帯広空港は並行してかさ上げ工事が進行中のため財政への影響が大きいとして、これまで国が設置、市が管理する空港（全国で帯広と旭川）は対象外となっていた交付税算定を要請、今年度認められ、約八千万円が初めて交付された。

　これを契機に市はこれまで一般会計の中の交通・運輸関係予算として埋没していた空港の収支を抜き出し、着陸料、一般会計からの繰り入れ、国・道の補助金などの収入、維持管理費などの支出を明らかにする方針。同様の手法で、特別会計として事業を抜き出しているのは二〇〇二年度完成を目指し、事業を進めている帯広駅周辺土地区画整理事業会計がある。