一九九八年十一月の自己破産から二年。焦点となっていた旧役員への対応が決着し、工事会社への配当額も確定。昨年二月の第一回債権者集会時点では、同社への債権の届け出は、七十五人、総額七億六千五百万円だったが、債権者への「最終配当は遅くても来年三月までに」（斉藤弁護士）との見通しがたった。

　破産管財人側は債権者集会後、テナント救済のため、「ずさんな事業計画」「不合理な経営」などの理由から旧役員九人に対し、応分の負担（破産財団への金銭の支払い）を求める考えを示していた。

　債権処理問題では、破産宣告前に建設会社が帯広ステーションビルを提訴していた工事代金未払いの処理が一つの焦点となっていた。ビル側では請求を認めていたが、破産後、管財人側が当時の入札方法や工事業者の選定などをめぐり、引き続き争われていた。

　釧路地裁帯広支部で争われていた訴訟は約一億八千万円の工事代金請求に対し、両者が大幅に減額する方向で和解。「旧経営者の責任を追及、賠償請求したい気持ちはあるが、減額で請求すべき損害額はほぼ回復。テナントの救済を優先したい」（斉藤弁護士）と判断した。

　解体工事業者二社が提訴していた破産債権確定訴訟も和解。あとはＪＲや設計会社などとの配当率の交渉が残っている。