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7月31日(月)

再編へ募る不安

農業改良普及センター

管内首長ら
「人減らし先行は遺憾」
存在意義含めた“論争”に

 道がまとめた各出先機関の統合案(二〇〇一年度実施予定)のうち、農業が基幹産業の十勝の行政関係者は、農業改良普及センターの再編について不安を募らせている。計画では現在の六センター体制が「二センター・四支所体制」に移行する。道は「六施設は存続し現行と同じ」と説明するが、人員体制の縮小は避けられないという。首長の間には「十勝農業の将来ビジョンもないまま人減らしだけを進めるのは遺憾」との声もあり、センターの存在意義も含めた“論争”に発展しそうな雰囲気だ。 (政経部=能勢雄太郎)

十勝管内は2ブロック
 農業改良普及センターは(1)農業技術の普及(2)営農指導(3)関係機関・団体との連絡調整(4)農業担い手対策−を担う道の出先機関。技術開発を行う農業・畜産試験場との両輪で、安定的な生産活動を推進してきた。
 今回の再編は「産地広域化」「普及活動の効率化」に対応するのが目的で、十勝管内(中札内、士幌、清水、池田、大樹、足寄)は、「本所=中札内−支所=大樹、池田」と「本所=士幌−支所=清水、足寄」の二ブロックに分けることが示された。

予想以上に急激な再々編
 これに対し管内の首長たちは敏感に反応。なぜなら駐在所の廃止に伴う現行体制への統合が完了したばかりで、「再々編はうすうす覚悟していたが、これほど急激なものとは予想していなかったようだ」と関係者は解説する。
 二十六日の十勝町村会(小田中刻夷会長)の首長会議でも当然、問題に。「農業王国の十勝での影響は大」「人減らしありきの再編は遺憾」「地元町村やJAに指導業務のしわ寄せが来るのでは」などの声が相次ぎ、何よりも「将来的な廃止への流れがつくられるのでは」との警戒感がただよった。
 十勝支庁では「広域化は旧・普及所時代からの課題で、今に始まったものではない。十勝は地理的に見ても二ブロック体制で大丈夫だと判断した。それに六施設は存続するので現行と差異はない」(農務課)と説明。ただ道の行財政改革が背景にあることも否定せず、「若干の人員体制の見直しは避けられないだろう」ともいう。

予条件闘争を求める声も
 首長の中にも行革を推進する立場から「反対だけでは解決しない」との見方があり、「上川や網走と同じ四本所体制を求めるべきでは」との“条件闘争論”も浮上している。いずれにしろ「十勝農業の展開方向にもかかわる問題。行政だけではなく農業団体も含めて考えるべきだ」との指摘があり、九月の正式決定までにはなお活発な論議が予想されている。

<メモ>
十勝管内では一九六八年まで二十普及所(旧名称)体制が続き、翌年から六普及所・十四駐在所に変更。八八年からは駐在所の廃止、帯広、音更両普及所の廃止・移転、六施設の新築を進め、昨年四月から現行の六センター体制になっている。


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