帯広市が建設事業等を実施する場合に、手持ちの財源で足りない資金は、大蔵、郵政など政府系資金、公営企業金融公庫、民間金融機関などから借り入れている。これらの借入先を住民を対象とするのがコミュニティー・ボンド。

　コミュニティー・ボンドを活用すると、住民は銀行に預けるよりも高い利率で市に貸し付け、市は銀行に返済するよりも低い利率で借り入れすることができるため、両者にメリットが生じる仕組み。

　二〇〇六年から地方自治体の起債許可制が撤廃され、事前協議制に移行することで、民間資金への依存度が高まる可能性も出てくることから、資金調達の一つの選択肢として視野に入れている。

　ただ「住民を対象にした借り入れの場合は返済期間を短期にする、短期にした場合には単年度の公債費の上昇などの影響が考えられる」（板谷孝一財政部長）とし、有価証券ではないため金利変動時に市中金利が下回るといった課題もでてくる。

　このため「資金運用という面からではなく、地域で利用する施設への愛着、まちづくりへの参画意識を高めるための手段として、コミュニティー・ボンドの活用を考え、コミセン、福祉センターの改築の具体的な住民との協議の中で説明していきたい」（同）としている。具体的には一九七五年建設の稲田福祉センターなどが対象となりそう。

　コミュニティー・ボンドは、六月定例市議会で柴田政邦議員（自由クラブ）が検討を求めた。一九七二年に神戸市のコミセン建設時に一億五千万円の総事業費のうち三千万円をこの手法で調達するなど三例があるが近年はみられない。