市の財政調整基金残高は過去一九八三年度末に十八億二千九百八十三万五千円に達したことがあるが、その後、十億円を上下しながら推移。毎年二−三億円を積み立て、九三年度（十三億四十九万五千円）以降は十億円台を維持してきた。

　市は九九年度、同基金の五億円取り崩しを予定していたが、地方消費税、特別地方交付税など別歳入を当てることが見込まれたため、取り崩しをやめた。さらに九九年度に発生する剰余金の一部一億千二百万円を二〇〇〇年度に積み立て、残高は十五億九千九百三十三万六千円に達する見通しとなった。

　財政調整基金は市税、交付税などをあわせた標準財政規模（帯広市の場合約四百二十億円）の三−五％程度の残高が望ましいとされているが、道内市町村では税収、交付税の伸び悩みなどから、基金を取り崩して財源に充てざるを得ない状況となっており、道市町村課によると、九八年度末の市町村の基金残高は前年度に比べ五・八％減少。

　道内主要都市のうち小樽、釧路の両市が基金残高ゼロとなっているほか、室蘭市二千八百二十五万二千円などと心細い状態になっている市もあるのが現状だ。

　帯広市の貯金は十五億円台に達したものの、一方で借金である起債残高（普通会計）は二〇〇〇年度末で九百七十三億五千七百三十三万円に膨らんでおり、二〇〇〇年度の償還金も九十五億三百八十一万三千円と近く百億円を突破しそうな勢い。

　今後、産業、中心街活性化、空港滑走路整備などの事業や再構築を目指す新図書館などの財政需要もにらみながらの財政運営に迫られており、市財政課では「国と地方の債務が六百四十五兆円に上っており、地方で余力を持っていないとこれからの大型事業、市民ニーズに対応できない。通常の市民生活に影響を与えないよう十億円台は今後も維持していきたい」（佐藤秀樹課長）と話している。