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【十勝へのメッセージ-企業トップに聞く-】ホクレンの新会長に就任 内田和幸会長

  • 2017年8月25日 13時05分



三位一体の改革で農家所得20%増へ
 JAグループ北海道で経済事業を担うホクレンの新会長に6月、前JA道中央会副会長の内田和幸氏(68)が就任した。国際貿易交渉の行方や生乳の指定団体制度見直しなど、任期中(3年)はホクレンにとっても大きな局面を迎えることが予想される。さまざまな課題にどう挑んでいくのか。内田会長に聞いた。
(聞き手・札幌支社長河尻有功)

<うちだ・かずゆき>
 1949年空知管内長沼町生まれ。2004年にJAながぬま組合長、14年には同会長に就任し、JA道中央会副会長となる。任期1期を終えて今年6月から現職。

「組合員のため」がJAの基本
 -就任の抱負を。
 JAグループ北海道として農家所得20%アップを目指している。ホクレンは経済事業を担っているが、そうした事業を通じて農家の所得をアップできるよう、取り組んでいきたい。具体的には販売、購買、営農支援の三位一体の改革に取り組み、組合員の所得向上に努めていきたい。

 販売では組合員が生産した物を少しでも高く売る。購買に当たっては安価に供給し、組合員のコスト削減につなげる。営農支援についても高品質な作物をたくさん収穫してもらえるよう、ホクレンが関係機関と連携しながら取り組み、いずれの事業でも組合員に貢献していきたい。

国際競争は不可避 農業犠牲はやめて
 -国際貿易交渉については。
 欧州(EU)との経済連携協定(EPA)の大枠合意など、グローバル化による国際競争は避けて通れないが、農業だけがいつも犠牲になることはやめてもらいたい。JAグループ北海道では、将来にわたって安心して営農できる仕組み、対策を講じてもらいたいと主張している。国際貿易交渉が進む中では、農業としてはそこが一番大事だと思っている。TPP(環太平洋連携協定)11も継続中で、今後も交渉を注視していきたい。

 -生乳の指定団体制度見直しについては。
 道内の指定団体になっているホクレンとしては、今まで50年余りにわたって需給調整機能を果たしてきた。過去にいろいろな問題もあったが、それを改善しながら取り進めてきたと思っている。

 法律が変わったとしても今までの機能をしっかり果たせるような仕組みになることを、ホクレンは望んでいる。組合員のためにどうするか、何をするかということが基本で、そうしたことをしっかりやることがJAグループの役割だと思っている。

 -農家の高齢化や後継者不足が言われているが。
 後継者、担い手をどう育てていくかは農業だけの問題ではないが、JA組織としては農業の魅力をいかにアピールしていくかが担い手確保に重要だと思っている。

 また、農業は消費者あっての生産だ。ホクレンとしては、消費者と組合員の橋渡しや、食と農の関係を密接につなげていけるような取り組みを重要視していかなければならない。その上で担い手の確保、育成があると思う。

道内農業をけん引 十勝さらに先進を
 -農業王国でもあり食料基地としての十勝の位置付けは。
 十勝の農業は底力を持っている。単に生産だけではなく加工にも取り組み、それを農家の所得につなげている。十勝の取り組みは実に先進的だ。十勝農業は北海道農業をけん引する立場でもあり、さらに最先端技術を導入し、十勝農業を盛り上げていってもらいたい。

 畑作地帯としての条件がそろう広大な農地で、さまざまな作物に取り組み、土地に適した作物を作り、それに付加価値を付けて販売し、生産性向上にもつながっている。さらに酪農・畜産も盛んで、耕畜連携で地力維持にもつなげていることはとても良いことだ。

 -十勝の生産者、消費者へのメッセージを。
 十勝は、今の基盤をつくり上げてきた先人の思いを継承し、新たな挑戦をしている。これからも次の世代に継承できる生産基盤を築き上げてもらいたい。

 昨年は大雨災害もあり、畑作物を中心に大きな影響が出たが、酪農・畜産も含めた総合力で農業生産額を上げている。それが、十勝農業の底力だと思っている。

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