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【十勝へのメッセージ-企業トップに聞く-】田沢商会 不破直継社長

  • 2016年9月2日 13時00分



少子高齢化の中複合企業で成長
 モバイルマルチメディア環境が発展する中、携帯電話販売の移動体通信、カメラ関連、飲食関連の3つの事業を柱に道内展開する田沢商会(札幌)が業績を伸ばしている。2012年には帯広市出身の不破直継氏(43)が社長に就任し、首都圏や海外へ向けた新たな事業展開を模索している。キーワードは道産ブランドによる「食の産業化」で、総資産1000億円の企業を目指すという。不破社長に今後の展開を聞いた。(聞き手・札幌支社長 脇坂篤直)

<ふわ・なおつぐ>
 帯広市出身。稲田小、南町中、白樺学園高校卒。大原簿記専門学校を卒業後、アパレル企画会社での東京生活を経て2006年に田沢商会入社。12年から現職。主軸のauショップは道内に店舗拡大するほか、15年にはススキノにROBATA活男などの飲食店を開店した。

輸出で資産1000億円を 十勝の食の懸け橋に
 -社長に就任して4年目を迎えましたが、事業展開を教えてください。

 田沢商会は、創業時はカメラの現像所から始め、約20年前に通信業界に参入し事業を展開してきた。今の業態のメインは携帯電話とカメラ・写真業だが、今月1日からは通信販売の仕組みを用いた新たなビジネスモデルをスタートした。

 観光客は飲食店でカニを食べたり、道産食材を食べたりするが、その食べたものを直送してほしいというリクエストが非常に多い。道内の食品をインターネットで買うのは簡単にできるが、直接食べたものを買える仕組みを始めてみた。10月からは東京都内の約60カ所でプロモーションを開催し、道産食品を試食してインターネットで購入できる事業もスタートする。

通販の仕組みで
 -主業のほかにススキノでは飲食店も展開しています。食の部分に力を入れて新たな業態に参入する理由は。
 会社が根底のビジネスを伸ばすためには「衣食住」をやるしかない。私どもが後発で「住」に参入するのは難しい。「食」は参入するハードルは低いが競争が激しい。そこで、単純に飲食店を展開するのではなく、通販の仕組みを取り入れたキーテナントとしての飲食店事業をスタートさせた。自社店舗があることによって業態開発しやすくなり、さらに食産業を輸出産業にしていきたい。

 少子高齢社会の中で今後は労働力不足になるだろう。そのためまったく異なる業種に参入し、企業グループを形成しないといけない。1%でも企業を成長させることを考えるなら、衣食住の中で食産業を発展させるのがいいと思う。北海道の特産物はブランドとして売れる。道産品を首都圏や海外へ売り込むためのコングロマリット(複合企業)をつくり、展開していくのが私どものシナジー(相乗)効果だ。もともと通信のインフラを持っているので、これを軸にしたビジネスを連動して展開していきたい。

地産多消目指して
 -食の新たなビジネスを展開すると、十勝との関係が増えるのでは。
 十勝は日本でナンバーワンの自給率を誇る風土。この十勝産の「食」というものをもっと本州で展開できるのではないかと考える。帯広・十勝と私どもが懸け橋となっていければと思う。

 帯広・十勝の企業は余力があるといわれている。まだまだ商売の発展性がある地域だと思う。

 -海外展開ではどのような計画がありますか。
 UAE(アラブ首長国連邦)ドバイでの展開が始まっている。既に道産カニを輸送する実証実験や、ラーメン店や回転寿司の展開などを現地調査している。中東のハラル向けのラーメンスープの開発も手がけており、これら食産業の輸出を強化していき、総資産1000億円の企業を目指したい。

 -十勝へのメッセージを。
 帯広・十勝の良さはもっとたくさんあると思っている。これからは地産地消よりは地産多消にチャレンジしてみてはどうか。1次産業を育てながら2次、3次産業のマチにしていくのが理想かも知れない。十勝がこうしたことをやり始めたら日本中どこも勝てないと思っている。一緒になって開拓精神を外に向ける仕事をやっていきたい。

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