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【数字で見る十勝の思い〜TPP本社世論調査から】(4)

2013年05月04日 14時05分

地域弱体を危惧 町村部は7割上回る

 環太平洋連携協定(TPP)が十勝の農業にどのような影響を及ぼすかに関して69.8%が「農業が弱体化」、十勝がどう変化するかについて68%が「衰退する」と答えた。管内在住者500人のうち約7割が、TPP参加によって十勝の農業に悪影響を及ぼすとし、地域の崩壊につながることを危惧している。また、「農業が弱体化」と答えた人のうち、「衰退する」を選んだ割合は90%。十勝は農業あっての地域−との認識が強いことを改めて印象づけた。

輸出増も衰退
 TPPへの賛否について「反対」と答え、理由として「農業が弱体化」を選んだ割合は88.3%を占めた。一方、「賛成」と答えた中では、「強い農業づくりにつながる」(38.8%)と、「農業が弱体化」(35.8%)に分かれた。また、「輸出産業振興」をメリットと答えながら、十勝が「衰退する」を選んだ人の割合は72.5%。製造業などによる輸出増を期待しながら、その一方で地域崩壊を懸念するという一見矛盾した答えが、十勝住民の複雑な心境を表す結果となった。

経営者13%「強化」
 地域別にみると、「農業が弱体化」「衰退する」と答えた帯広市在住者の割合は、それぞれ67.5%、64.2%。対して、18町村在住者は71.9%、71.5%と、いずれも帯広市を上回った。比較的農業と密接に関わる機会の多い町村にとって、とりわけTPPが及ぼす影響に不安を抱いていることがうかがえる。

 職業別でみると、「農業が弱体化」は農林漁業者の85.5%が最も高く、次いで公務員の83.9%。半面、会社員.経営者の13.5%が十勝の農業は「現状と変わらない」という見方をする一方、13%が「強い農業づくりにつながる」と考えている。また、「分からない」と答えた学生は47.6%に上った。

高齢ほど懸念
 「農業が弱体化」と答えた人の年代別では、60代の79.5%が最も高く、次いで70代以上の78.2%、40代の74.4%。一部を除き年代が増すにつれ農業への影響を心配する声が強くなる。今後、TPPに関する情報量がさらに増えることで、十勝住民の意識にどのような変化がみられるか注目される。(小縣大輝)

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