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【数字で見る十勝の思い〜TPP本社世論調査から】(2)

2013年05月02日 14時14分

21分野を認識 市内51% 町村68%

 環太平洋連携協定(TPP)に農産物の関税など21の分野があることを知っているかの問いで、帯広市在住者の「はい」(50.8%)がほぼ半数にとどまったのに対し、18町村在住者の合計は「はい」が67.7%と17ポイント近く上回った。農業が基幹産業の十勝でも、TPPの具体的な内容に至ると、都市と農村との間に認識の差があることが浮き彫りになった。

 一方、男女の年代別回答では、男性の「はい」が働き盛りの30〜60代で7割を超えた半面、女性で「はい」が半数を超えたのは農業従事者が多いとみられる50、60代のみで、子育て世代や高齢層(20〜40代、70代以上)などは3、4割。職業別では、農業の7割と、公務員や農業団体職員の8〜9割が「はい」と答えた一方、食品関連を含む会社員・経営者の半数以上が「いいえ」と回答した。

 TPPは農産物の関税撤廃のみならず、金融や医療、労働、投資など生活全般の幅広い分野に影響を与えかねない。調査結果からは、子育て世代の女性や会社員・経営者を中心にこうした実情が詳しく伝わらず、それぞれの関心の度合いが認識の差となって端的に表れている。

「一部自由化」容認5〜7割
 貿易の自由化に対する考えを選択する項目では、「一部自由化」(全体で58.4%)の回答が、居住地、年齢、職業のいずれのクロス集計でも5〜7割と多く、十勝の住民は全体的に、貿易自由化の流れを一定程度容認しているようだ。

 実際、TPPに反対と回答した人(299人)のうち、「一部自由化」は58.9%(176人)となり、職業別では農業団体職員の7割、公務員の6割強が「一部自由化」と回答した。

 また、「一部自由化」のうち十勝への影響については、「地域が発展」との回答が76.9%を占め、一定の期待感がうかがえる。

 半面、農業者の間では「一部自由化」(47.7%)と、「これ以上の自由化は必要ない」(46.2%)が拮抗(きっこう)。海外への農産物輸出に取り組む管内JAもある中、農業団体と農業者に微妙な温度差がある他、農業者の間でも意見が分かれている。(井上朋一)

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